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懸念されたのは「反対の世論」

 宮内庁内で具体的な検討が始まったのは、今年の春頃のことだという。ちょうど小室さんの代理人が説明文書を発表した頃にあたる。文書の発表を受け、西村泰彦宮内庁長官が、「非常に丁寧に説明されている印象だ」「小室さん側と元婚約者との間の話し合いの経緯についても理解できた」と会見で評価したことが話題になった時期でもある。

 その頃には、小室さんは5月にフォーダム大学ロースクールを修了し、7月には司法試験を受けることはわかっており、その合格発表は、今秋とみられていた。そういったスケジュール観のなかで具体的な検討が始まったという。

「ご結婚話を進めるうえで懸念されるのは、やはり反対の世論です。その反対意見をかわすために検討しなければならない大事な問題はいくつかありました。例えば、一時金として支給される1億5000万円の問題。儀式をやるのか、やらないのかという問題もあります」(前出・皇室関係者)

西村泰彦宮内庁長官 ©共同通信社

約1億5000万円の一時金と儀式をどうするか

 内親王のご結婚ともなれば、納采の儀に始まり、通常であれば、さまざまな儀式が執り行われることになる。皇室を離れる際には、約1億5000万円が支払われるのが決まりだ。規定通りに支払われれば、世論の反発が起きることは宮内庁も承知していた。

「眞子さまが受け取らないと決まったわけではありません。現時点のシミュレーションでは、受け取る場合、受け取らない場合、あるいは受け取ったとしても、それを慈善団体に寄付してもらったらどうだろうとか、さまざまな可能性を想定し、それぞれの場合に想定される法的な問題も含めて検討を重ねているようです。

 それは儀式も同じで、すべてやるのか、それとも一部だけやるのか、形を変えて簡素化するのか、全部やめるのか、これもそれぞれの場合に応じて、頭の体操を始めているのです」(同前)

 こうした検討が進む中で、NY州の司法試験の合格発表が12月にずれ込んだ。例年ならば秋のはずが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、12月半ばまでに発表するとNYの司法当局が発表したのだ。