昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

source : 提携メディア

genre : ビジネス, 経済, マネー, 働き方, 社会

筆者も国税に在職中、「事後処理」という業務に携わったことがある。呼び出しのはがきを手に税務署に来る人は、いったい何がいけなかったのだろうという顔をしていることがあった。

FXで大もうけして所得税を納めることになったご老人は、「家に来てFXをやるといいと教えてくれた人は、税金がかかるなんて一言も言ってなかったのに……」と言っていた。

生命保険が満期になったことで呼びだしはがきを受け取った老婦人が、「そんなこと担当の人から聞いてない」の一点張りで、らちが明かないということもあった。

国税は「税法は周知の事実」としているが実際はどうか

「事後処理」は、資料があって必ず追加の税金がとれる仕事なので、調査官の間では地味な仕事だと思われている。確かに1件当たりの追加の税額としては少ないが、件数は多いので、合計するとそこそこの税収になる。だから「事後処理」は地味ながらも重要な仕事なのだ。

国税当局は、税法は周知の事実で、知らない方が悪いというスタンスで仕事をしているというきらいがある。

法律をきちんと守って納税をしている人がいる限り、ルールを守っていない人がペナルティーとなるのは当然だ。

ペナルティーについては、国税庁のHPに明記されている。

No.2024 確定申告を忘れたとき

期限に遅れて申告する「期限後申告」をすると、「無申告加算税」が課されてしまう。その金額は、原則として、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%だ。

ここで、B君が業務委託の家庭教師をしているにもかかわらず、お父さんは扶養家族として申請し、後日税務署から連絡を受けて期限後申告をした場合の所得税をざっと計算してみよう。B君が仕事で使った経費は0円とする。

86万4000円-38万円(基礎控除)=48万4000円
48万4000円×5%(所得税率)=2万4200円
ここに、復興特別所得税という税金もかかるので、2万4200円×2.1%=508.2円。
100円未満は切り捨てなので、500円。

z