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「米国で妊娠検査薬の販売13%増」コロナ一段落でベビーブームになる国、少子化が進む日本の決定的な違い

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genre : ニュース, 社会, 経済, 国際

アメリカ、北欧やニュージーランドで、ベビーブームの兆しが見えているという。少子化の傾向にまったく歯止めがかからない日本と、何が違うのか。ジャーナリストの大門小百合さんがリポートする――。

写真=iStock.com/shirosuna-m ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/shirosuna-m

出生児数が高い伸び

「ベビーブームが来るか否か」

アメリカでは最近、そんな議論が起きている。2021年11月にバンク・オブ・アメリカと調査会社のニールセンが発表したレポートで、妊娠検査薬の売上高が上昇しているということから、「ミレニアル世代のベビーブーム」が近くやってくるかもしれないと分析したからだ。

このレポートによると、2020年6月以降、妊娠の先行指標ともみられる妊娠検査薬の売上は前年比で平均13%増となった。2016年から2019年の平均では、毎年わずか2%しか伸びていなかったのに比べたら大幅な伸びである。

しかも、2021年6月の出生児数は3.3%増加し、2013年以来の高い伸び率となったというのだ。

また、10月にバンク・オブ・アメリカが約1000人のアメリカ人にアンケート調査をしたところ、回答者の11.3%が「今後12カ月間に、自分またはパートナーが出産を予定している、または出産しようとしている」と答えている。これは、2020年12月にこの調査を開始して以来、最高の数字だそうだ。

新型コロナの影響で、多くの国でロックダウンが行われ、人々が先行き不安を感じる中、巣籠もりで出生数が増えるのかと思いきや、多くの国で出生数は落ち込んだ。

そんな状況があとどれだけ続くのだろう。将来への不安があっては子どもを育てようという気分にもなれない。そんなことを考えていたので、このニュースを見たときは明るい気持ちになった。

北欧や他の国でも

北欧の国々やオランダでも今年、出生数が伸びはじめた。アイスランドでは、2021年は過去最高の約5000人の子供が生まれる予定で、今年の第3四半期までの記録でいくと、2010年以来の最大の出生数になるという。アイスランド大学の社会学者によると、コロナの影響だけでなく、アイスランドで育休をとることができる期間が現行の9カ月から12カ月に法改正されこともプラスに働いているのではないかという。