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総務省のサイトで「全額控除されるふるさと納税額」を調べられる

こういった個々の状況に対応するため、総務省ホームページでは給与所得者の場合で、社会保険料控除額について給与収入の15%とし、独身あるいは共働き、配偶者に収入がない夫婦、共働き+高校生1人、共働き+大学生1人といったようにいくつかの類型を分け、全額控除されるふるさと納税額の目安の図表(総務省「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」)を掲載しているので、参考にしてみるといいでしょう。

ただし、この表の注意書きに「掲載している表は住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケース」とあります。したがって、このような事情がある方はさらにその分の所得控除や税額控除を考慮した上で、ふるさと納税の年間上限額を決められるといいでしょう。

「ワンストップ特例」の仕組み

3.ワンストップ特例は万能ではない?

ふるさと納税が導入された当初、節税メリットを受けるためには医療費控除と同じように確定申告する方法しかありませんでした。ところが2015年4月1日以降に行うふるさと納税からワンストップ特例の運用が開始され、「確定申告せずとも、節税メリットを受けることができる」ということでお手軽感が受け入れられています。ワンストップ特例の仕組みは以下の図表4で説明しましょう。

まず、最初にふるさと納税先の自治体にふるさと納税を行い、同時にワンストップ特例の申請書(「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」といいます)を提出します。その後、ふるさと納税先の自治体から住所地の自治体に控除に必要な情報が連絡され、ふるさと納税をした翌年度分の住民税が減額されるという仕組みです。

なお、同申請書を提出する場合にはマイナンバーを記入することになっていますので、マイナンバーカードがある場合にはマイナンバーカードを、それ以外の場合には

「個人番号の確認の書類」のコピー・・・個人番号カードや通知カードなど
「本人確認の書類」のコピー・・・
運転免許証や住民票の写しなど