社員がテレワーク継続を望むのに「それを拒む経営陣たち」の本音とは

　いま企業は、来年度の予算編成のために事業活動の見直しを進めています。その中で大きな検討課題になっているのが、コロナ対応で普及した「テレワーク」です。

　政府は緊急事態宣言下でテレワークなどによる「出勤者数の7割減」を企業に求めていましたが、2021年11月19日に改定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、テレワークの推進を引き続き求めるものの、出勤者数7割削減の目標を削除しました。

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　こうした変化から、「テレワークを見直す企業」の動きが出始めています。読売新聞が2021年10月下旬から11月上旬に実施した調査によると、回答した125社中、70社が「現状維持」、35社が「縮小する」と答えています。コロナが収束すれば、「縮小する」企業がさらに増えそうです。

　日本企業に定着するかどうか正念場を迎えているテレワーク。今後、テレワークはどうなるのか、アンケート・ヒアリングの調査を踏まえて考えてみましょう。

役職が上がるほどテレワークを敬遠する傾向に

　昨年11月下旬から12月上旬、大手・中堅企業の経営者11人・マネジャー13人・一般社員14人の38人に、テレワークについてアンケートとヒアリングで調査しました。

「オフィス勤務中心、または完全なオフィス勤務に戻したいですか？」と尋ねました。

　全38人中17名、約45％が「戻したい」と回答しました。他の調査でも指摘されている通り、役職が上がるほどオフィス勤務を支持する（＝テレワークを敬遠する）という傾向が確認できました。