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旧姓の通称使用で「詐欺リスク大」?! 日本の女性たちを苦しめる"旧姓併記"の致命的デメリット

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genre : ビジネス, 働き方, 社会, 国際

選択的夫婦別姓制度に反対する議員の中には、「旧姓の通称使用が広がれば問題ない」との主張がある。実際、マイナンバーカードやパスポートなどの公的な身分証明書に、旧姓を併記できるようになってきており、「結婚しても旧姓を使い続けたい」と望む人たちにとっては一見福音のように見える。しかし「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂さんは「実際はさまざまなトラブルが発生しているだけでなく、マネーロンダリングや詐欺など悪用のリスクを指摘する声が、金融機関や政府機関からも上がっている」という――。

写真=iStock.com/imagedepotpro ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/imagedepotpro

旧姓併記のパスポート、海外でトラブルに

高市早苗・自民党政調会長が2022年1月12日、共同通信の講演会で、選択的夫婦別姓ではなく旧姓の通称使用拡大を進めるべきだと改めて主張したことが報道されました。

政府は2019年11月、マイナンバーカードや住民票への旧姓併記を可能にしており、当時総務大臣だった高市議員は、閣議後の記者会見で「女性活躍のために実現させた」と述べています。その後も高市議員は「旧姓使用で実生活上、社会生活上、不便を感じることはほぼない」と語ってきました。

しかし2021年12月20日、マイナンバーカードに旧姓を併記している人は、デジタル庁が公開した「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」が使えないことがわかりました。バズフィードの報道などによれば、「旧姓併記の場合は『苗字(旧姓)名前』というフォーマットになっていることから、技術的な理由でファーストリリースでは間に合わなかった」といいます。

この不具合は、リリースから1カ月後の今年1月21日になってようやく解消され、旧姓が併記されたマイナンバーカードでもアプリの発行が可能になりました。

ただ、日本語で表記された証明書アプリでは、マイナンバーカードに記載された通り旧姓が併記されますが、英語で表記された海外用では、パスポートに旧姓が併記してあっても、証明書アプリには表示されません。デジタル庁によると「パスポートのICチップに入っている名前(戸籍氏名)しか反映できない。システム改修は今のところ約束できない」とのことでした。パスポート表面に旧姓を記載することはできても、国際規格に合わないため、ICチップに記録することはできないのです。