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「このままでは国中が停電する」ドイツ新政権を悩ませる"原発ゼロ"という無理すぎた公約

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天然ガスの品薄と急騰で、新電力が次々と経営破綻

ドイツに中道左派の社民党政権が成立してからそろそろ2カ月が経とうとしているが、毎日、何だかんだとニュースをにぎわしているのが緑の党だ。緑の党は自民党(FDP)とともに新政権に加わっており、中でも注目されているのがベアボック外相と、ハーベック副首相。

写真=AFP/時事通信フォト ドイツ副首相兼経済・気候保護相のハーベック氏 - 写真=AFP/時事通信フォト

ベアボック外相がウクライナ問題で奮闘している様子は、前回記事<「禁句の中国批判を堂々と展開」ドイツで“脱中国”の外務大臣が国民人気を集めるワケ>で取り上げた。一方のハーベック氏は、経済・気候保護省の大臣でもある。新政権の下で新設された省で、経済と気候保護が並んでいるところに、経済成長と温暖化防止政策を両立させるというハーベック氏の固い決意が表れている。ただ、当初からの懸念通り、すでに今、ハーベック大臣には厳しい現実が迫っている。

ドイツでは、昨年来のエネルギー、特に天然ガスの品薄と急騰による新電力の経営破綻が相次ぎ、年末、新電力の顧客が突然、契約停止の通知を受け取るという事態が頻発した。そうでなくてもドイツの家庭用の電気代、ガス代は、今年から平均6割の値上げという異常事態なのだ。

発電設備を持たない新電力事業者が破綻

電力自由化の後に新電力が雨後のたけのこのように増えたのは、ドイツも日本も同じだった。新電力は皆、勧誘の際に、「簡単な手続き」で「毎月の電気代が格安になり」、「停電は絶対にありません!」と保証してくれた。もちろん送電網はつながっているので、発電できる電力会社がある限り電気はコンセントから出てくるが、問題は値段だ。

新電力には自分で発電施設を持たず、市場で調達した電気を転売して利ざやで儲(もう)けていた事業者が多く、現在のように仕入れ値が急騰すれば、あっという間に経営が破綻する。また、再エネの発電施設を持っている新電力でさえも、昨年は春からずっと風が弱く、売る電気が不足した。かといって、不足分を市場で調達するには電気の値段があまりにも上がり過ぎており、慌てて店じまいということになったわけだ。