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ウクライナ侵攻報道は「千載一遇のチャンス」日経新聞 編集局長の発言に「遺憾」

 日本経済新聞で常務取締役兼編集局長を務める井口哲也氏。「週刊文春」(3月17日発売号)では、井口氏が3月4日のオンライン会議の席上、各ユニットのグループ長や一部デスクらに対して、ロシアのウクライナ侵攻を巡る報道ぶりに不満の意を露わにし、「いい加減にしてよ。全員立たせて怒鳴りたい」などと高圧的な説教をしたことを報じた。さらにその直後、怒りが収まらなかったのか、こんなメッセージを社内連絡ツールで送っていた。

〈Nikkeiの名前を世界に知らしめる千載一遇のチャンスと考えて、もっと必死にがんばりましょう!〉

 

 このメッセージが波紋を呼んでいた。

 日経社員が語る。

「あのメッセージを、文春を読んで初めて知った社員らからも『千載一遇のチャンス』とはあまりに不謹慎だ、との声があがりました。あれ以来、井口氏は会議の席上でもすっかりおとなしくなっているそうです」

 今回、改めて日経新聞広報室に見解を問うと、こう回答した。

「(『千載一遇のチャンス』という)社内情報ツールでの発言は編集者を激励する意図でしたが、誤解を招いたのであれば遺憾です。当社は社会が抱える課題を発掘し解決策を示すことができるメディアを目標にしています。ウクライナに1日も早く平和が戻るよう世界に貢献していきたいと考えています」

井口氏(日経HPより)

 今、日経新聞では若手社員の依願退職が相次いでいる。電子版の有料会員数は約80万人を誇り、新聞業界の勝ち組と目されてきた日経で、一体何が起きているのか。

 3月23日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および、3月24日(木)発売の「週刊文春」は、日経新聞の内部資料を入手。依願退職者が急増している背景や、ハラスメント相談件数の分析、昨春の社内の組織改革の失敗などについて、詳しく報じている。

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