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医学会も、もっと質素な会場で、手弁当で行えばいいと思うのですが、いったん豪華にしたものを戻すことはできないのかもしれません。いずれにせよ、医学界の幹部たちも製薬会社にお世話になっているので、「頭が上がらない」のが実態だということです。

大学教授や有名医師が新薬の販促セミナーで講師に

製薬会社が医療界に支払うお金の3つ目が「原稿執筆料等」です。新薬のパンフレットなどの原稿執筆料・医学監修料などのほか、セミナーの講師料、研究開発のコンサルタント料などの名目で、主に医師個人に対して支払われます。

2018年の1位は第一三共で約24億円、2位が中外製薬で約13億円、3位が大塚製薬で約13億円、4位が武田薬品工業で約11億4000万円、5位がMSDで約10億6000万円です。アストラゼネカ社は11位で約9億円、ファイザー社は14位で約8億円でした。

このお金は、どのように支払われるのでしょうか。製薬会社は新薬を出すと、その販売を促進するために、その薬に関連する学会や地域の医師会等との共催で、医師向けのセミナーを全国各地で開催します。この際に講師として呼ばれるのが、その分野で権威とされる大学教授や有名医師です。

日本内科学会の理事は年間700万円超を稼ぐ

たとえば、降圧薬は日本高血圧学会、コレステロール低下薬は日本動脈硬化学会、糖尿病治療薬は日本糖尿病学会の幹部である大学教授や有名医師が、多くの場合、講師を務めます。一回あたりの講演が10万円だったとしても、各地で何度も講師を務めれば相当の収入となるでしょう。

加えて、新薬の研究開発にかかわればコンサルタント料、パンフレットに協力すれば原稿執筆料や監修料などが入るわけです。それが、1年間でどれくらいになるのか。

Tansaに「主要20学会別 理事平均受領額ランキング」が掲載されています。

それによると2018年、1位の日本内科学会がなんと約708万円、日本皮膚科学会が約583万円、3位の日本泌尿器科学会が約564万円、4位の日本眼科学会が約329万円、5位の日本整形外科学会が約212万円となっています。つまり、有力な学会の幹部になると、日本人の平均年収(約400万円)を超えるお金を、講師料やコンサルタント料、原稿料などだけで稼ぐことができるのです。

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