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東京圏がこれから迎える大量相続時代

【牧野】今後の日本、特に東京圏では大量相続時代を迎えます。高齢者が多く、死亡者が増えれば、相続が大量発生するのは理の当然です。

【河合】相続税を納めている人は案外少ないものです。基礎控除額は2015年、「3000万円+600万円×法定相続人の数」へと変更となり、大幅に引き下げられたため、かつて4%台前半で推移していた死亡者数に対する課税件数の割合は同年以降、倍増しました。

ただ倍増したと言っても、元の数字が小さいので大したことはありません。公益財団法人生命保険文化センターによれば、2019年の全国平均は8.3%です。ただ、地価が高く高所得者も多い東京都ではこの割合が高く、6人に1人が該当するとされます。

生まれた家で大きく左右される「親ガチャ」の世界

【牧野】相続人が1人の場合、控除可能なのは遺産総額3600万円までですが、これは確かに都内、特に都心部に一戸建てを持っていると、面積や場所にもよりますが、オーバーすることが多いです。たとえ築40年の木造住宅で上物(うわもの)(建物)の価値が0だったとしても、土地代だけでオーバーしてしまいます。

ただ、この土地代というのが曲者で、路線価×坪数で評価額が出ますが、なかには売れない土地もあって、処分しようがないので税金が払えずに物納(ぶつのう)となります。しかし物納にはさまざまな条件があって、簡単ではありません。

ですから今後、相続はしたものの預貯金がないために税金が払えない「相続難民」が出てくる可能性が大いにあります。不動産だけではなく、金融資産も東京圏に偏(かたよ)っていますから、相続問題も地域偏在があるということになります。

【河合】相続とはある意味、格差社会の象徴です。たまたま資産家の家に生まれただけの話ですから、「親ガチャ」の世界です。しかし、政府は今後、資産課税強化の方向に行くと思います。社会保障費の伸びが著しいのに国民の消費税アレルギーは大きく、なかなか税率引き上げとはなりませんからね。