日本でもAirTagを使ったストーカー被害の相談などが警察に届けられているが、ストーカー規制法は現時点では「GPS機器等」を対象としており、Bluetoothを用いるAirTagが規制対象となるかはグレーゾーンだ。その上、持ち主の特定や意図の特定が難しく、検挙が困難な状態だという。

アップルの防止策は５つの手動操作が必要

Appleはこうした悪用への対策として、自分のものではないAirTagと30分以上一緒に移動すると、iPhoneに「あなたが所持中のAirTagが見つかりました　このAirTagの所在地は所有者が見ることができます」と表示させる変更を加えている。

この通知を受け取るには、①「位置情報サービス」と②「Bluetooth」をオンにした上で、③「設定」→「システムサービス」→「iPhoneを探す」をオンにする。ここで、自宅など特定の場所に着いたときに通知してもらうには④「システムサービス」→「利用頻度の高い場所」もオンに。続いて⑤「探す」Appを開き、「自分」タブをタップしてトラッキング通知を有効にする必要がある。

一定時間後にはAirTagが音を出して存在を知らせる仕組みもある。以前は3日間で音が鳴る仕組みだったが、8時間から24時間の間のランダムな時間に変更になっている。

不審なAirTagの存在に気づいた場合、通知をタップするとAirTagに関する情報（シリアル番号、登録者の電話番号の下4桁など）が表示される。スクリーンショットなどで保存してから警察に届けよう。Appleの公式サイトでも詳しい手順を紹介している。

電池を抜き取れば音を停止させることも可能だが、自宅付近で抜き取ると最終発信地点に自宅があると伝えてしまうことになる。自宅から離れた場所に移動してから抜くと安心かもしれない。

被害者の3分の2はAirTag犯罪に気づいていない

このような表示が出るのはiPhoneユーザー限定なので、Androidユーザー向けに「Tracker Detect」アプリもリリースされている。しかし、こちらもユーザーが自らアプリを起動して手動でスキャンする必要があり、実効性に乏しい。