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【2023年10月開始】インボイス制度 - 「課題」と「対策」を総点検

増える業務負担、嵩む運用コストを克服する、効率化ロードマップ

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 2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が開始されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

 また、本制度では、取引内容や取引年月日、消費税額などといった記載要件が記載された「適格請求書(インボイス)」を保存することによってのみ、仕入税額控除が受けられることになります。そのため、売り手側は取引相手の求めに応じインボイスを交付することが必要となり、買い手側は、消費税申告・納付にあたって仕入税額控除を受けるには、原則、売り手からインボイスを受け取って保存しておくことが必要となります。

 本制度の開始により、インボイスの発行義務、申告・納税義務、税務調査に耐えうる経理業務など、業務量が格段に増え、運用コストも嵩むことが想定されます。また、今まで内部に留保されていた消費税を国庫に納付することになるため、利益率や資金繰りに影響を及ぼすことも考慮する必要があります。

「消費税額」「消費税率」を正確に把握することでより透明性の高い取引が実現する一方で、業務負担増、コスト増といった「課題」に対し、業務フローの見直し、デジタルツールの活用、自動化、省力化など「対策」も併せて講じていかなければなりません。

 本カンファレンスでは、「『インボイス制度』『課題』と『対策』を総点検」をテーマに、業務負担増、コスト増への対策、持続的な経理業務の効率化に向けたロードマップについて、専門家の講演を通じ、実践形式で考察をできればと存じます。

日時 2022年8月25日(木) 14:00~16:00
会場 オンラインLIVE配信
参加対象 経営者、経営幹部、経営企画、経営管理、経理・財務部門、情報システム部門の部門長など
定員 500名程度
参加費 無料(事前登録制)
主催 文藝春秋
協賛 Sansan株式会社

申し込み

≪プログラム≫

14:00~15:00 基調講演
「インボイス制度への対応の“課題”と“対策”」
~  経理業務の負担増、コスト増を克服するためのデジタル化、効率化のロードマップ ~

SKJ総合税理士事務所
所長/税理士
袖山 喜久造氏

中央大学商学部会計学科卒業。平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
著書『電子化実践マニュアル』(2022年6月税務研究会)、『詳説電子帳簿保存法実務のポイント』(2020年1月税務研究会)ほか多数。


15:00~15:40 ソリューション講演
「インボイス制度への対応を見据えた請求書業務の再構築における3つのポイント」

Sansan株式会社
Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー
公認会計士
柴野 亮氏

公認会計士試験に合格後、PwCあらた有限責任監査法人に入社。上場企業や外資系企業の会計監査、内部統制監査に従事する。2014年にSansan株式会社へ入社し、財務・経理担当として経理実務、資金調達、上場準備業務などに携わる。さまざまな部門で発生する請求書業務が非効率であることに大きな課題を感じ、新規事業開発部門に異動してクラウド請求書受領サービス「Bill One」の事業開発に着手。現在はプロダクトマーケティングマネジャーとして、新しい請求書業務の在り方を普及させるために尽力する。


15:40~16:20 特別講演
「インボイス制度で変わる経理業務~実務上の論点にアプローチ~」

金子真一税理士事務所代表
合同会社ピナクル・コンサルティング代表
金子 真一氏

1992年広島大学経済学部経済学科卒業後、東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入社。主に決算業務を担当し金融商品会計等を導入。2002年から住友信託銀行(現三井住友信託銀行)に移り、主に税務業務を担当。税効果会計、消費税の適正化、連結納税の導入によるタックスプランニング、BEPS対応のほかグループの税務ガバナンス構築等を担当。東京国税局、大阪国税局の税務調査対応は2桁に及ぶ。働きながら税理士受験すること20年以上で、2018年5科目合格。2019年に退職し、東京の目黒にて独立開業。TKC会員。消費税インボイス制度の対応支援や会計システムを中心とした仕組み作り等、実務担当者目線で会計、税務を俯瞰したコンサルティングを実施。その他連結納税対応支援や企業の税務人材育成などにも取り組む。

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