7月2日に発生し、全面復旧まで約86時間を要したKDDIの通信障害。7月29日KDDIは会見を開き、3589万人を対象に「お詫び金」として一律200円を返金することを発表した。髙橋誠社長（60）は自らの月額報酬を3カ月間20％返上するともしている。
“過去最悪”といわれる通信障害を起こしたKDDI。はたしてこの対応は適切といえるのか。記者会見で評価を上げた高橋社長とは、一体どんな人物なのか。「週刊文春」の記事を公開する。（初出：週刊文春 2022年7月21日号 年齢・肩書き等は公開時のまま）
◆◆◆
7月2日に発生したKDDIの通信障害。全面復旧まで約86時間を要し、影響は最大3915万回線に及ぶなど携帯業界では過去最悪の規模となった。
ところが謝罪会見で、髙橋誠社長が障害の原因や状況をほぼ一人で事細かに説明したことから、ネットでは「会見が的確で素晴らしい」「正に上に立つ人」などと称賛の声が上がった。
髙橋社長は滋賀県出身で地元トップ校の膳所高校、横浜国大工学部を経て1984年、京セラに入社。同年6月には同社の稲盛和夫社長が設立したKDDIの前身企業、第二電電企画に自ら志願して転籍した。
「20人ほどの創業メンバーの一人で、携帯事業に携わりながら、通信以外の新規事業やベンチャー投資で頭角を現した。インターネット接続サービス『EZweb』の立ち上げに携わり“ミスターau”とも呼ばれている」（経済部デスク）
2018年に社長の座に就くと、他社に先駆けて2年前から「ジョブ型」の新人事制度を導入した。
「専門性の高い人材には相応の報酬を支払うという制度で『キャリアの可能性を広げる』と謳っているが、実態はコストカットだとの声もある。部下なしの管理職が大量に降格させられ、2割程度給与が下がった社員もいます」（社員）
別の社員は「社長が主導する行き過ぎたコストカットが今回の大規模障害の一因になった」と主張する。
「障害問題を扱うアンテナの基地局やネットワーク運用に関わる社員を大量に子会社に出向させていた。社員からは『片道切符のリストラ』と呼ばれ、モチベーションの低下や多くの退職者を生んでいます」（同前）
髙橋社長の経営方針は徹底した“株価重視”。
「株価維持のため、今年も2000億円もの自社株買いを行い、増配も実施。こうした資金を通信基盤の保守や整備に回すべきです。ちなみに役員報酬には株価連動型賞与も含まれ、髙橋社長の前期の報酬は2億1900万円に上ります」（同前）
さらにはこんな一面も。
