「不倫の口止め料として月々20万円をもらっていました」
現在、甲府地裁を舞台に行われているとある裁判の訴状にこんな一文がある。40代の夫Aさんが原告となり、40代の妻Bさんを相手取って起きた離婚裁判だ。Bさんの過去の不貞行為、そのことに関して虚偽の説明を行ったため婚姻関係の継続は困難であるとAさんは主張している。
このBさんの不貞行為の相手であり、あろうことか口止め料を払っていたとされるのが、現山梨県知事の長崎幸太郎氏（54）であることが文春オンライン取材班の調べで判明した。よくある夫婦の泥沼の諍い――では、どうやら済まなそうである。
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元支援者による告発文書が記事のきっかけに
事の発端は2016年3月31日号の週刊新潮に載った「二階派『長崎幸太郎』代議士を巡る謀略」と題した記事にさかのぼる。当時衆議院議員で現山梨県知事の座にある人物を巡る、不倫、風俗通い、裏金疑惑を追及したものだ。全国紙山梨県政担当記者が語る。
「2016年当時、自民党内の二階派に所属する議員の醜聞が相次ぎました。路チューする議員、ゲス不倫する議員。問題のある議員ばかりだと指摘が相次ぐ中、槍玉に挙げられたのが、現山梨県知事の長崎幸太郎氏（54）です。記事のきっかけになったのは長崎氏の元支援者による告発文書で、長崎氏の『ソープ通い』と『裏金疑惑』、『秘書との上海不倫旅行』を指弾するものでした」
長崎氏が文書で繰り広げた釈明とは
報道後、長崎氏は支援者らに記事内容を否定する文書を配布した。「黙して語らずは、認めたのと同じ」ではたまったものではないと、火消しに躍起になる。記事を「悪意に満ちた誹謗中傷の類」と断じ、自身を告発する文書を「怪文書」と切って捨てた上で、疑惑の焦点である3項目に対し釈明をしている。
長崎氏が文書で繰り広げた釈明をまとめると次の通り。いわく告発者は暴力団関係者である。またいわく家庭人としての矜持もあり風俗通いは好まない。裏金とされるものは自身の経営するコンサルティング会社に支払われた正当なサービスの対価である云々。
