文春オンライン

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2021年の衆院選で、女性の当選者は45人となったが、全体に占める割合は9.7%。また、朝日新聞の集計によると、衆議院議員の77.2%を40~60代男性が占めていた。20代から30代は23人で、わずか4.3%だ。

地方議会も圧倒的に男性が多く、高齢化も進んでおり似たような構造ではあるが、国政の数字よりも女性比率は高い。内閣府によると2021年4月1日時点で、全国の市区町村議会における女性議員の割合の平均値は17.5%。20代女性議員の数となると、2021年7月1日時点で2万9507人中のたった15人、0.05%しかいないという。

9月6日に行われた記者会見では、FIFTYS PROJECT副代表の福田和子さんも「このまま行くと、永遠にジェンダー不平等は解消されません。性教育の遅れ、生理の貧困、避妊や中絶に関して女性が主体的に選択できないなど、女性や性的マイノリティを取り巻くさまざまな問題が放置されたままです。解決のためには、女性の地方議員を増やし、草の根で全国的に運動を広げていく必要があります」と、女性の声を政治に届けることの重要性を強調した。

地域の若者の困りごと、誰が聞いてくれるのか

最近では、地方で若い人たち向けのワークショップや講演を行うことも多い能條さんだが、ある高校で聞いた話に危機感を持ったという。

その高校では、ようやく全員にタブレットパソコンが配られたが、インターネットの回線が貧弱なために授業がよく止まってしまうのだという。

「それは政策のミスなのに、先生は『問題だよね。でもこういうもんだから仕方がない』と言っているそうなんです。でもそれは、議会に訴えて予算を付けてもらえれば解決する話。だから、『地元の議員に言ってみたり、市長に手紙を書いてみたらどう?』と高校生にアドバイスしたんです」と能條さんは言う。

しかし実際は、地方議会の議員にも若い人がいないことが多い。高校生にしてみれば、困りごとに共感してもらえるイメージもつきにくく、話をしに行きづらいだろう。