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認知症になっても大丈夫!資産運用しながら管理もできる新しい信託商品とは?

「人生100年応援信託〈100年パスポートプラス〉」

長寿の時代に必要な機能をワンパッケージにした100年パスポートプラスが人気だ。認知症への備えを可能にする商品の魅力を三井住友信託銀行の担当者に聞いた。

運用でインフレに対抗し同時に認知症にも備える

三井住友信託銀行
個人企画部 商品企画チーム
主任調査役
栁井 淳邦 氏
三井住友信託銀行
個人企画部 商品企画チーム
主任調査役
栁井 淳邦 氏

 急速な円安や資源価格の高騰などを背景に、食料品や生活用品の値上げが続いている。このまま物価上昇が続けば、老後生活が圧迫されるのは想像に難くない。

 資産運用でインフレに対抗することはできるが、老後の運用は「出口」も考えておかなければならない。認知症などにより判断能力が低下すると、本人の意思で金融商品の売却はできなくなるからだ。事前の準備がなければ、家族が代わりに売却することも難しい。

「ご高齢のお客さまの中には、いつ生じるか分からない認知症に伴う資産凍結への不安から、早めに運用を終えてしまったり、やむを得ず資産運用を諦める方が多くいらっしゃいます」。三井住友信託銀行個人企画部商品企画チーム栁井淳邦氏はこう話す。「長寿の時代を健やかに過ごすためには、資産寿命を延ばす“運用”と、認知症などになっても困らない“管理”の両輪が不可欠となります。そこで私たちは、資産運用機能と財産管理機能を一体的に提供し、認知症などに備えながら、人生100年を応援する信託商品『人生100年応援信託〈100年パスポートプラス〉』を開発しました」

運用資産を代理人が解約することが可能

 100年パスポートプラスでは、元気なうちは資産を運用して中長期的な成長を目指し、将来認知症などで健康や判断能力に不安を覚えた際、本人に代わって手続代理人(家族等)が運用中の資産を必要な分だけ解約し、介護費や医療費などに充てることが可能。解約せずに残った資産はそのまま運用し続けるなど、その時々の本人の状況に応じて柔軟に資産を管理できる。利便性が評価され、2021年10月の発売直後から契約者数を伸ばしている(グラフ参照)。「認知症に備えたいという方のみならず、早いうちから老後資産の計画を立てている50代、60代からもお問い合わせをいただいています」

 
 

使い道を確認 契約者の権利を第一に

 さらに認知症などで健康や判断能力に不安を覚えた際には、あらかじめ指定した手続代理人(家族等)に、介護費や医療費、住居費、税金などの支払いを任せられる(まかせる支払機能)ため、お金の管理で家族に面倒をかけずにすむ。

 家族とはいえ、多額のお金の管理を預けるのは不安に思う人もいるだろう。その点、三井住友信託銀行ではお金の利用目的などをしっかりと確認するほか、手続代理人とは別の同意者の設定も可能。二重、三重で確認をする仕組みができている。

「ご契約者さまの権利を守ることを第一に考え、さらにご家族同士での行き違いなどがないようにしています」と栁井氏は話す。

 12月上旬からは運用商品を拡充し、運用面でも魅力が増すという100年パスポートプラス。長寿の時代を歩むうえで欠かせない、“安心のパスポート”となりそうだ。


【人生100年応援信託〈100年パスポートプラス〉について】人生100年応援信託〈100年パスポートプラス〉には所定の信託報酬がかかります。設定時報酬:信託金額に対して1.10%(上限110万円)。管理報酬:管理信託報酬支払プランからご選択いただきます。その他、所定の運用報酬がかかります。詳しくは三井住友信託銀行の窓口またはホームページにてご確認ください。

【運用商品について】本誌に記載の商品においては、各種相場環境等の変動等を要因として投資対象の価格変動等により損失が生じ、お受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。各商品は預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象外であり、元本および利回りの保証はありません。 ■投資信託 銘柄毎に設定された手数料等(ご購入時の基準価額に対して最大3.3%(税込)のお申込手数料、ご購入時の基準価額に対して最大0.1%・ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、保有期間中の純資産総額に対して最大年率2.2%(税込)の信託報酬、その他の費用)がかかります。 ■投資一任商品 お客さまの運用資産の時価評価額(時価残高)に対して、固定報酬型は最大年率1.760%(税込)を乗じた額、成功報酬併用型は最大年率1.210%(税込)の固定報酬に運用成果の額の16.5%(税込)の成功報酬を加算した額がかかります。また、投資対象の国内投資信託の信託報酬(信託財産に対し最大年率1.155%(税込)、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。また、購入時・解約時に信託財産留保額(基準価額に対し最大0.3%)がかかる場合があります)、外国投資信託の運用報酬(固定報酬:時価総額に対し最大年率3.0%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります)や資産保管会社の報酬、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が間接的にかかります。商品毎にリスクおよび手数料等は異なりますので、各商品の契約締結前交付書面またはお客さま向け資料をよくお読みください。

商号等 「三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号」
加入協会 「日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会」

基準日2022年12月1日


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0120-977-641(9:00~17:00)
個別相談については、最寄りの店舗をご案内させていただきます。
https://www.smtb.jp/