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しかし、インボイス未登録事業者のお店で買い物をした場合、200円の消費税を払った証拠となる「インボイス」をもらうことができません。

すると、消費税を200円支払っていたとしても、支払った証拠がないため、消費税から200円を引くことができません。そのため、支払う消費税額が、これまでは800円で良かったところ、インボイス制度導入後は1000円支払うことになります。

要するに、インボイス未登録事業者から買い物をすると、損をしてしまうわけです。

個人事業主・フリーランスに打撃

そのため、インボイス制度の導入後は、インボイス未登録事業者との取引を避ける動きが出てくるでしょう。

インボイス未登録事業者は基本的に売り上げ1000万以下の免税事業者ですから、個人事業主・フリーランスが中心になります。

つまり、インボイス制度の導入で、個人事業主・フリーランスが打撃を受けることになります。

売り上げ1000万円以下の個人事業主・フリーランスに、インボイス制度のメリットは一つもありません。逆にデメリットはきわめて大きくなります。

個人事業主・フリーランスには、2つの選択肢があります。

1つは、売り上げ1000万円以下でもインボイスを登録することです。インボイスの登録によって、消費税の納税義務が発生しますので、金銭的負担と事務作業負担の両方がかなり大きくなります(ちなみに簡易課税という制度を使うと、事務作業は結構楽になります)。

もう1つは、インボイス未登録のまま続けることです。

この場合は免税事業者のままでいられますが、先に触れた通り、発注元がインボイス未登録事業者との取引を避け、売り上げが減少する可能性があります。

「売り上げが減少するのは民間の問題」という国のズルさ

インボイス未登録事業者との取引を続ける場合でも、発注元の会社が、インボイス未登録事業者に対して、消費税を支払わなくなる、という対応も予想されます。

そもそも、免税事業者が消費税をもらっていいのかという論点があります。