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経験者は「こんなに安くていいのか」と心配になる…医療費がタダ同然になる「自己負担区分」の仕組み

source : 提携メディア

genre : ライフ, 医療, 社会, 経済

老後の医療費はどのくらい必要なのか。元経理マンの中町敏矢さんは「同じ手術でも、サラリーマンは10万円だが、住民税非課税者の70歳なら8000円で済む。低所得・高齢者ほど医療費は優遇されているので心配ない」という――。

※本稿は、中町敏矢『月14万円の年金で夫婦が生活している術』(ぱる出版)の一部を再編集したものです。

写真=iStock.com/kazuma seki 経験者は「こんなに安くていいのか」と心配になる(※写真はイメージです) - 写真=iStock.com/kazuma seki

無料・格安で治療を受けられる「無料低額診療事業」

「おカネがないから病院には行けない」と諦めることはない。

おカネがなくてもOKという病院がある。それは「無料低額診療事業」という制度にかかわる医療機関だ。

生活保護を受けていれば、自治体に指定された医療機関でかかる医療費は無料になる。

一方、無料低額診療事業は、生活保護を受けていないが、経済的に立ち往生している人が、無料または格安で治療が受けられるという、法で規定された制度である。

ただし、どの病院でもやっているわけではない。厚生労働省が2021年にまとめたデータでは、全国732カ所の医療機関が実施している。

収入が生活保護基準の120%以下なら無料、140%以下なら安くする、という基準を設けている病院が多い。

〈無料低額診療施設の探し方〉
・インターネットで「無料低額診療 病院 住んでいる地域」で検索する。
全日本民医連のサイトがくわしい。
・自治体の社会福祉担当の部署や、社会福祉協議会でも紹介してくれる。

〈無料低額診療を受ける手続き〉
1.病院に駐在する医療ソーシャルワーカーと面談する。無料低額診療を行っている病院には、必ず医療ソーシャルワーカーがいる。
2.面談では収入、生活状況、健康状態についての確認がある。
3.収入の説明のため、年金通知書、給与明細、預金通帳などを持参する。

診察が受けられる期間として、3カ月、6カ月などの期限を設けているところがほとんどだが、生活困窮状態が改善しなければ、再度申請して延長することができる。