そこには「返還請求や不法行為を理由とする損害賠償請求など、裁判上・裁判外を含め、一切行わない」という内容や、「寄付等について必ずしも快く思わない私の親族らや相続人らが、後日無用の紛争を起こすことがなきよう、私の意思をここに明らかにする」といったことまでわざわざ書かれていた。

地裁は「献金は自由意思」と判断

念書の日付は2015年11月1日。まだ中野さんが弁護士に会う前だ。まるで返還を求められることを予測して、先回りをしているかのようだった。

結局、直接交渉ではらちが明かず、母の献金は訴訟にまで発展することとなる。

中野さんは、旧統一教会が「献金しなければ自分も家族も不幸になり、先祖も救われない」などと母の不安をあおり、社会通念から逸脱した違法な献金をさせたとして、約1億8500万円の損害賠償を求めて提訴した。

しかし、法廷でも大きな壁として立ちはだかったのが、この念書だった。

東京地裁での裁判の中では、教会側が念書について母に質問したビデオを撮影していたことも明らかに。そこには、「返金請求することになっては断じて嫌だということですね」などという質問に、母が単調に「はい」と答える様子が映っていた。

中野さんたち原告側はこれらについて、「当時、母は86歳と高齢で十分な判断能力がなかった」と訴えた。実際に母は念書を書いた約半年後にアルツハイマー型認知症との診断を受けている。

しかし、2021年、地裁は献金が自由意思によるものだったと判断。2022年7月7日の高裁判決も同様の判断を下し、中野さんは連続で敗訴となった。

「裁判所は悪質献金の問題にきちんと向き合っていないのではないか……」

悔しさとともに怒りがこみ上げた。

だが、この翌日の7月8日。安倍晋三元首相が銃撃を受け、状況は一変する。

念書は「正当性を裏付けるもの」ではなくなった

銃撃事件によって旧統一教会の問題は国会でも主要な議題となった。12月には旧統一教会被害者救済法が成立。今年1月に施行され、霊感商法などの不安をあおる不当な勧誘行為が禁止、不安を抱かせて行われた寄付を取り消す「取消権」が新たに行使できるようになった。