「我々声優は波のある商売で、僕自身も課税事業者だった年もあれば、免税事業者だった年もあります。それで『課税事業者になって損した』と思ったことは一度もありません。課税事業者、つまり年収1000万円を超えていればその年分を納税するのは当然だと思っています。インボイス導入に反対している人たちも、納めたくないから言っているのではなく、長年の商習慣の影響で納められないんです」（咲野氏）
大企業には甘く、フリーランスには厳しい課税
社会保障の制度に詳しい佛教大学社会福祉学部准教授の長友薫輝氏もこう憤る。
「インボイス制度は、本来税負担が難しい人たちからも、根こそぎもぎ取ろうという悪どい仕組みだと思います。芸術文化の担い手の方々や地域経済を支えている小規模事業者には徴収が厳しく、一方で大企業に有利な法人税上の措置はたくさんある。富を手にしている人がますます豊かになり、大多数の庶民はどんどん厳しくなる状況です。インボイスはそれを加速させる制度ですね」
先日、『週刊新潮』（2023年4月6日号）では「『大増税ニッポン』の税金は不公平」という巻頭特集が組まれていた。そこで「不公平な税制をただす会」共同代表の税理士、浦野広明氏が優遇税制により大企業がどれだけ減税されているかを試算している。同記事で浦野氏は＜20年度の法人税の優遇措置で約5兆2000億円、租税特別措置（税金の軽減で大企業への適用が多い）で約1兆1000億円、計約6兆3000億円となりました＞と述べている。
対して、財務省はインボイスの導入により「最大で2000億円程度の増収になる可能性がある」と試算している。大企業への優遇措置で減税額が「6兆3000億円」、かたや私を含め支払い能力の低いフリーランスの消費税をかき集めて「2000億円」なのだ。改めてその差に驚くとともに、週刊新潮の記事ではないが、これで「公平な課税」といえるのだろうか。
「しかもその2000億円の徴収も、1～2年くらいでしょう」と咲野氏。
