日本でも違法なオンラインカジノ利用者は増えている
日本のギャンブル依存症患者の現状はどうなのか。
国立病院機構久里浜医療センターが2021年に発表した「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」（注）によると、回答者の50％がパチンコ、23％がパチスロ、29％が競馬、7.8％が競艇、5.5％が競輪、2.4％がオートレースを経験。海外のカジノ経験者は7.2％。1カ月当たりギャンブルに使う金額は男性で1万～5万円、女性で2000～5000円が最も多かった。
（注）松下幸生、新田千枝、遠山朋海: 令和2年度 依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」2021年
過去1年にギャンブル等依存が疑われた者は2.2％で、男性3.7％、女性0.7％。これを日本人の人口（18～74歳）に当てはめると全体で187万6000人、男性158万1500人、女性29万7800人と推定される。ギャンブル等に使った金額は男性では1カ月当たり5万円（中央値）で、パチスロやパチンコの割合が高かった。
日本では継続的なギャンブル依存症調査と対策が不可欠
17年時点の中間まとめでは、
（1）生涯でギャンブル依存症経験が疑われる人は推計3.6％、国勢調査のデータから推計すると約320万人
（2）最近1年間にギャンブル依存症状態だったと疑われるのは推計0.8％で約70万人
（3）ギャンブルへの賭け金は平均月5.8万円
（4）患者数は外来2929人、入院261人（16年）
という数値を発表している。
14年にはギャンブル依存が疑われる人は全国の20歳以上の男女の約5％に当たる536万人（男性9％、女性2％）という調査結果が公表されている。
日本でもスマートフォンの普及に伴って、国内では違法とされるオンラインカジノにアクセスし、賭博を行う人が増えている。デジタル分析支援会社の調査によると、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は18年12月に月約70万回だったが、コロナ危機の巣ごもり需要で21年9月には約8300万回と約118倍に膨らんだ。事態を重く見た警察庁は消費者庁とともに22年10月、「オンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です！」と警告を出した。
カジノ解禁を云々する前に、日本では継続的なギャンブル依存調査と総合的な対策が不可欠だ。カジノが必ずしも「最悪の賭博場」とは限らない。オンラインカジノにも目を光らせる必要がある。
在ロンドン国際ジャーナリスト
京都大学法学部卒。元産経新聞ロンドン支局長。元慶應大学法科大学院非常勤講師。大阪府警担当キャップ、東京の政治部・外信部デスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
