中国人富裕層による日本の不動産の「爆買い」が進んでいる。なぜ欧米ではなく、日本の不動産を買いあさるのか。フリージャーナリストの中島恵さんは「欧米では外国人の不動産購入が制限されているが、日本ではあまり規制がないからだ」という――。
※本稿は、中島恵『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）の一部を再編集したものです。
大崎の物件は約8300万円→1億1000万円に
東京の中心部。ライトアップされた東京タワーの夜景が見える高級会員制クラブにたびたび足を運んで優雅なひとときを過ごす30代後半の中国人男性がいる。大手企業に勤務するA氏だ。
仕事は多忙でプレッシャーも大きいが、得意先や友人を誘って、時折このクラブを訪れ、ワインを飲んだり、美味しい料理を食べたりして、リラックスするのが楽しみだという。
個人会員の入会金は約130万円、年会費は約20万円。A氏が入会できたのは、年収約2000万円のエリート会社員だからというだけではない。それ以外にも副収入があり、生活にはかなりの余裕があるからだ。
副収入は不動産によるもの。彼が都内で所有している物件は4戸で、大崎、池袋、そして目黒に2戸だ。購入時期と購入時の金額、そして取材時（2022年秋）の価格を聞いた。
「大崎駅近くの物件の面積は約67平方メートル。購入時の価格は約8300万円。現在は1億1000万円ほどです。池袋の物件は投資用のワンルームマンション。19年に約2300万円で購入後、2900万円にまで跳ね上がっています。目黒の物件のうち、1戸は3600万円で購入し、現在は4000万円になっています。
10年くらい前、初めて千葉県に約100平方メートル、約2840万円の物件を買いました。そこは通勤が不便だったので3100万円で売却したのですが、それ以降、投資用マンションを次々と買うようになったのです」
