リナ氏が西麻布にスクールを開校するにあたり、後ろ盾となったのが、東証プライム上場企業でセレクトショップの最大手「ユナイテッドアローズ」創業社長の重松理氏（現名誉会長）だったという。2015年5月、ファッション系情報サイトは、アパレル業界の大物である重松氏が同校の「株主として参画している」と伝えている。入学を決めるにあたって、同氏の名前が信用を担保したと話す保護者もいた。

　だが、重松氏に直接会って経緯を聞いてみると――。

「出資はしていません。そうすると、経営に関わらなきゃいけなくなるから。知人の紹介で、子供たちのためになるならと、貸し付けをしたのは事実ですが、その後、その女性側とは裁判になりましてね。勝訴はしましたが、（お金は）戻ってきていません。あの人はとんでもないね」

　当初支援者だったはずの重松氏も、今やリナ氏への失望を苦々しそうに嘆くのだ。

リナ氏の反論「（家賃の滞納や未払いは）一切ありません」

　一方のリナ氏はどう答えるのか。

　スイスにいるというリナ氏にメールで取材を申し込むと、8000字を超える長文の反論が寄せられた。順にその主張を紹介していこう（以下、〈 〉内はリナ氏のメールより）。

　リナ氏は、まず自身を〈社会的におかしいと思うことをすべてを犠牲にして最後まで戦い社会改善をする活動家〉と規定する。そして、問題となった西麻布のスクールの強制執行の経緯について、こう主張した。

〈（家賃の滞納や未払いは）一切ありません。これが「エリート弁護士の違約金詐欺」で、違約金目的で、お家賃の未払いもなく、お家賃を毎月お支払いしていたところ強制執行を何度も送ってきて違約金（2億円）、強制執行停止申立担保金（5000万円）、敷金を取られ追い出された〉。

　そして、ユナイテッドアローズの重松氏とのトラブルに関しては、騙されたのはスクール側だと主張する。