児相のマンパワーの問題もあり、現場の改革が急務
少なくとも、児童相談所勤務を希望している職員を採用すること、そして、警察官、家庭裁判所調査官、麻薬取締官のように、育成の為の学校を作り、最低でも1年は育成、そして現場に出ても1年程度は先輩の下での研修、さらに、児童相談所勤務を継続させること。その体制を作らない限り、児童虐待の専門家は育たない。
子ども家庭庁によると、一時保護の必要性の判断にAIを活用する予定で、国としてのシステムを設計開発中だ。来年度の全国での運用開始を目指している。来年度開始は確実ではないが、今後AIを活用する児童相談所が増えるのであれば、システム開発には三重県の事例の検証は必須である。
また、AIの導入によって虐待死を減らす為には、職員の入念な調査、迅速な記録の入力の徹底、また評価の為の必須項目の特定も必要である。その必須項目には、現認による子どもの安否確認はトップであるべきだ。そしてAIの評価が間違っていることもあるはずだ。その判断の間違いを見抜ける職員の育成も並行して行う必要がある。
山脇 由貴子（やまわき・ゆきこ）
家族問題カウンセラー
1969年、東京都生まれ。横浜市立大学心理学専攻。大学卒業後、東京都に心理職として入都。児童相談所に19年間勤務。現在は家族問題のカウンセラーとして活動。著書に『告発 児童相談所が子供を殺す』『夫のLINEはなぜ不愉快なのか』などがある。
家族問題カウンセラー
1969年、東京都生まれ。横浜市立大学心理学専攻。大学卒業後、東京都に心理職として入都。児童相談所に19年間勤務。現在は家族問題のカウンセラーとして活動。著書に『告発 児童相談所が子供を殺す』『夫のLINEはなぜ不愉快なのか』などがある。
