病院や施設の9割以上で身元保証人が求められる

　高齢期に差しかかると、思いがけない病気や事故のリスクが高まる。そこで困るのが「身元保証」だ。病院への入院や介護施設への入居に際しては、基本的に身元保証人が必要になる。

　身元保証人は入院費・入所費の保証をするだけでなく、緊急時の連絡や医療行為への同意などさまざまな役割を果たす。友人や知人であっても気軽に頼めるものではない。これまでは家族がその役割を引き受けていたが、最近は近くに子どもや親族のいない高齢世帯は珍しくない。こうした世帯では入院・手術に際して初めて「身元保証を頼めるあてがない」という問題に直面する。

　厚生労働省は身元保証人がいないだけで入院・入所を拒否しないよう通知を出しているが、総務省の調査（※）では、病院や施設の9割以上が身元保証人を求めている実態が浮かび上がった。

　ならば誰を頼ればいいのか。一般社団法人終活協議会の「心託」サービスはこうしたシニアの声から生まれた身元保証サービスだ。

　心託の契約者は、病院や介護施設を利用する際の保証人代行サービス（身元保証）を受けられるので、急な病気で入院することになっても安心。また契約時に一度料金を支払っておけば、年会費や月会費は一切かからない。「今は必要がないけれど、早めに契約して備えておきたい」という人にぴったりだ。

　身元保証以外にも葬儀やお墓の手配など、亡くなった後の手続きにも応じる。もちろん「身元保証だけ頼みたい」「死後事務をしてほしい」など個別の事情に応じたカスタマイズも可能。将来に不安を抱えている人の力強い味方になりそうだ。

※『高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機） －入院、入所の支援事例を中心として－』（2022年3月、関東管区行政評価局）

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