事実、2024年8月には、町内会から建設反対の陳情書が市議会に提出されている。地方自治体が存在する目的は、「そこに住む人々の生活を支えること」であるはずだ。そうであるなら、美しく快適な景観を維持して人々の暮らしの快適さを維持することは、松江市にとって優先度の高い事業であるはずだ。
相手を不快にさせたり不利益をあたえたりすることは、昨今、各方面でハラスメントとして社会問題化している。景観も同じではないだろうか。現に住民団体が不利益を訴えているのである。この歴史都市において景観ハラスメント、いわば「景ハラ」対策の重要性が認識されていないのは、自治体の罪であろう。
地方自治体の責務を放棄している
さらに、もう一歩進んで考えてみたい。松江城が世界遺産に登録されれば、観光客は増えるだろう。世界遺産は措いたとしても、松江の町並みが維持され、城下町の風情が残れば残るほど、観光客の増加もインバウンドの効果も期待でき、それが市の豊かさにつながるはずだ。雇用も創出され、ひいては住民の生活水準の向上につながっていく。
だが、松江がもつ歴史都市としてのかけがえのない価値は、都市のシンボルの高さを超えるたったひとつのマンションの登場により、著しく毀損される。私企業が刹那的に上げる利益を守るために、将来にわたる住民の権利や利益が著しく損なわれてしまう。
その権利や利益が守れなくて、なにが地方自治体だ、なにが市長だ、といいたい。「事業目的がない土地を買い取ることはできない」と、この期におよんで建前論を持ち出し、「そこに住む人々の生活を支える」という地方自治体の最大の責務を放棄している。いまがんばらなければ、松江市は将来にわたって大きな負債を背負うことになる。そのことを強く訴えたい。
事業主体の京阪電鉄不動産は、文書で取材を申し込んだが、「回答は差し控えさせていただきます」が返答だった。しかし、この特別な町にこのようなマンションを建てれば、それが建ち続けるかぎり、当該建築も、住人も、そして施主も、世界に誇るべき遺産を毀損した存在として認知されかねない、ということを伝えておきたい。
歴史評論家、音楽評論家
神奈川県出身。早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修卒業。日本中世史、近世史が中心だが守備範囲は広い。著書に『お城の値打ち』（新潮新書）、 『カラー版 東京で見つける江戸』(平凡社新書)。ヨーロッパの音楽、美術、建築にも精通し、オペラをはじめとするクラシック音楽の評論活動も行っている。関連する著書に『イタリア・オペラを疑え！』、『魅惑のオペラ歌手50 歌声のカタログ』(ともにアルテスパブリッシング)など。
