「中間総括報告書」と題された4万字近い文書。昨年の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）の選挙運動に、PR会社「merchu」の折田楓社長（33）がどのように関与していたかが解析されている。神戸地検と兵庫県警がメルチュへの強制捜査に踏み切ったのは、この文書を入手して間もなくのことだった。
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2月7日、事務所や自宅などを家宅捜索
社会部記者が言う。
「神戸地検と兵庫県警は2月7日、メルチュの事務所や折田氏の自宅などを公職選挙法違反（被買収）容疑で家宅捜索し、スマホなどを押収しました。今後、立件の可否を判断すべくメッセージのやり取りなどを本格的に分析していきます」
ことの発端は昨年11月20日、県知事選の3日後に折田氏が「note」に記事を投稿したことだった。
「記事には斎藤氏がメルチュの会議室で折田氏らと打ち合わせをしている写真が掲載されるなど、同社が業務として斎藤陣営のSNS戦略を担ったと読める内容だった。その後、斎藤氏側からメルチュに71万5000円が支払われたことが明らかになり、これが『インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い』に該当し、公選法に違反する疑いがあると指摘されました」（同前）
斎藤氏側は代理人弁護士が「71万5000円は、公選法で認められたポスターやチラシのデザイン制作費などの支払いだ」として請求書を公開。折田氏の投稿については「盛っておられる」「SNS関連はボランティア」などと主張した。
任意提出の要請に十分に応じず…
「地検と県警は昨年12月、斎藤、折田両氏に対する刑事告発を受理。早々に斎藤氏側から資料の任意提出を受け、後援会がメルチュに71万5000円を支払ったことは確認していた。加えてメルチュが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っていたことを裏付ける必要がありますが、同社側はスマホなどの任意提出の要請に十分に応じてきませんでした」（捜査関係者）
