政府備蓄米の随意契約に小売り大手が相次いで名乗りを上げた。ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）や、生活用品を製造・販売するアイリスオーヤマ（仙台市）は、受け付けが始まった２６日に申請を済ませた。イオンとイトーヨーカ堂（東京）のほか、楽天グループやＬＩＮＥヤフーなどインターネット通販の運営会社も参加を前向きに検討している。
小泉進次郎農林水産相は同日夜の民放番組で、既に７社が計５万８０００トン分の売り渡しを申し込んだと明らかにした。放出する３０万トンの２割弱に相当する。
ＰＰＩＨは販売価格を検討中で、店頭に並べる時期も未定。アイリスは農林水産省の目算通り５キロ税別２０００円で、来月２日からネットと傘下のホームセンター「ダイシン」などでの販売を目指す。楽天は備蓄米の販売に向け、日本郵便と配送協力について検討している。
農水省が２６日に開いた随意契約に関するオンライン説明会には、小売業者を中心に３００社以上が参加。売り渡し先はコメを年間１万トン以上取り扱っている大手小売業者で、原則８月末までに販売するなどの条件を示したが、小泉氏は「１万トン以上」の制限を緩和する可能性を示唆した。
