雑誌や新聞の記事を無断でコピーし、社員らが閲覧できる社内通信システムやメールで共有した――警視庁生活経済課が、こんな著作権法違反（複製権の侵害）の疑いで、投資コンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス（JWX）」代表の男（60）と社員の男（43）、さらに法人としての同社を、5月30日に書類送検した。警視庁は悪質性を鑑みて、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けている。
代表らは2023年7月から24年10月にかけて、月刊の総合情報誌「FACTA（ファクタ）」や産経新聞などがネット配信した記事16本を無断で複製し、社内システムで共有したり、メールで社員に送ったりした疑いがある。
「罪悪感もなくビジネス関連記事を片端からコピーしていたのではないか」
こうした行為は言うまでもなくご法度。だが、犯罪として立件されうるという認識は広がっていない。
JWXも認識が乏しかった一社だろう。捜査関係者によると、23年1月から24年10月にかけてコピペしたり、共有したりしていた記事は実に1万3000本。単純計算で1カ月に約600本、1日約20本にものぼっているのが、その証左だ。
「きっかけは、昨年末にFACTAが警視庁に被害届を出したことです。取り調べに対してJWX側は『業務に役立つ情報だったので共有していた』と説明しているようだが、本数を見る限り、罪悪感もなくビジネス関連記事を片端からコピーしていたのではないか」（捜査関係者）
