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いまこそ国民全員にPCR検査を! なぜ日本は検査数を絞るのか

WHO上級顧問・渋谷健司氏「無症状感染者の発見こそ重要」

 ゴールデンウィークを直前に控え、帰省や旅行による新型コロナウイルスの感染拡大が強く懸念されている。

 政府は4月16日に「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大することを決め、安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から」、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。

 だが、連休前の段階でも「8割接触削減」を達成できているかは疑わしい。4月22日、国の専門家会議は「オンライン帰省」「オンライン飲み会」「遠隔診療」など、具体的な行動を「10のポイント」として示し、大型連休中も自宅で過ごすよう提言した。

専門家会議 ©︎時事通信社

 4月24日時点で、国内の感染者数はクルーズ船の乗客・乗員を合わせて1万3575人となった。公表される日々の感染者数は爆発的な増加傾向とは言えず、安倍首相の言う「ギリギリ持ちこたえている」という印象も与えるが、一方で死者数の増加が続いている。国内の死者数は24日時点で358人に上っている。

発熱しながら自宅待機の間に亡くなった岡江さんのケース

全国に緊急事態宣言  新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全都道府県に緊急事態を宣言する安倍首相=16日午後8時26分、首相官邸 ©︎共同通信社

 感染者数が急増していない背景には、検査数の抑制があると言われている。オーバーシュートを起こして医療現場が崩壊せぬよう、「軽症者は様子をみる」「重症化してからPCR検査」というフローが一般化しているからだ。

 だが、発熱しながら自宅待機をしている間に容体が急変し亡くなった女優・岡江久美子さんのケースがきっかけの1つとなり、国内ではその方針に対して、大きな疑念が湧き上がっている。

 これについて、「いまこそ国民全員にPCR検査を実施すべきだ」と言うのが、WHO事務局長上級顧問で英キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司氏だ。日本でのこれまでの対応とは正反対のメッセージを、公衆衛生の第一人者である渋谷氏が発する意味とは——。

無症状の感染者がすでに多数いる可能性

 緊急事態宣言が発令されて2週間以上が過ぎたが、新型コロナウイルスに関する心痛むニュースが毎日のように伝えられている。TVに出ている有名人だけではなく、急死後に確認したらコロナだったという事例が次々に報告されている。医療機関や介護施設では検査が追いつかないところも多く、コロナによる潜在的な被害はすでに増加している。

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