トランプ次期米大統領にも会ってもらえず、国際会議では立ち上がらずに外国首脳と挨拶する姿が「失礼」と非難されるなど、「外交下手」の印象を日々増している石破茂首相だが、実は、外交ブレーンにも重大疑惑が持ち上がっている。
石破首相が就任早々ぶち上げた「アジア版NATO」構想。入れ知恵したとされるのが外交・安全保障を担当する川上高司内閣官房参与(68)だ。川上氏は京都産業大学大学院修了後、大阪大学で博士号を取得。海部俊樹元首相の政策秘書を経て、拓殖大学の海外事情研究所所長などを歴任した。
しかし、その言動にはかねてよからぬ評価がまとわりつく。
「もともと国際政治学者としてはよく言えば異端、悪く言えば爪弾き。学界での評価もさほど高くありません。ですが側近の少ない石破首相の耳には川上氏の不評は届いていないようで、文春の報道後も変わらず重責を背負わせています」(内閣府担当記者)
小誌は先月、川上氏が幸福の科学が私塾として開講している「HSU(ハッピーサイエンスユニバーシティ)」のプロフェッサーとして講義などを行っていたことを報じた。
さらに同時期、ウェブメディアのインタビューに応じた川上氏のこんな発言も物議を醸していた。
「10月21日に公開された『日刊サイゾー』のインタビューの中で、2021年にトランプ氏の支持者が引き起こした議会襲撃事件に言及し、『あのとき、もし議会を占拠して革命政権を樹立させていれば、トランプ政権はできていた』と発言。合衆国憲法に“抵抗権”が記載されてることがその根拠であるという理屈でしたが、そもそも合衆国憲法にそのような記載はなく、民主主義を否定するような発言で、そのような人物が石破首相の知恵袋で大丈夫なのかという声も上がっています」(内閣府担当記者)
初回登録は初月300円で
この続きが読めます。
有料会員になると、
全ての記事が読み放題
コメント機能も使えます
既に有料会員の方はログインして続きを読む
※オンライン書店「Fujisan.co.jp」限定で「電子版+雑誌プラン」がございます。ご希望の方はこちらからお申し込みください。
source : 週刊文春 電子版オリジナル