「今すぐ消費増税を凍結すべきです。米中貿易戦争にイラン情勢……これから先、どんどん景気が悪くなるのが見えている時に“ドボン”する必要はない。一度決めたとはいえ、状況が変わったなら対応すべきです」

　小誌にそう語るのは、首相側近の一人、西田昌司参院議員だ。にもかかわらず、10％への増税を予定通り実施する安倍晋三首相。その決断の背景には、あの御仁の大暴走があった――。

◆ ◆ ◆

　6月3日に発表された金融庁の「老後2000万円」報告書。受け取りを拒否するなど、横柄な態度が国民の怒りを招いた麻生太郎副総理。だが、本人に反省する素振りはないという。

「19日の党首討論では国民民主党の玉木雄一郎代表が金融庁の報告書を安倍首相と麻生氏に手渡そうとしましたが、麻生氏は寝たフリを決め込んでいた。この日は、元F1レーサーで参院選に出馬する山本左近氏の決起集会で『F1では有名かもしれんけど、国会では全く有名じゃない』と笑いを取っていましたが、老後問題には一切言及しませんでした」（政治部記者）

　だが、安倍政権が“なかったこと”にしようとした試算は2000万円報告書だけではなかった。

不足額が〈2895万円〉

　今年4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会　2050経済社会構造部会」。小誌が入手した〈資料3〉と題されたペーパーに〈老後の必要資金〉という項目がある。そこには、18年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されているのだ。

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