文在寅が大統領に就任して2年余。徴用工訴訟に慰安婦支援財団の解散、韓国海軍によるレーダー照射など日韓関係を悪化させる問題が次々に起きてきた。今回日本が打ち出した「ホワイト国」除外を機に更に燃え上がる反日ムード。日韓対立はどこに行き着くのか――。

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「必ずやるから」

　信頼できる輸出先として優遇措置を適用する「ホワイト国」。そこから韓国を外す政令改正の閣議決定が8月2日に迫る中、永田町ではにわかに“閣議決定延期説”が浮上していた。ロイター通信が7月31日、アメリカが閣議決定の延期を促す仲裁案を提示したと報じたためだ。しかし、気を揉む周囲に対し、安倍晋三首相は言い放ったのだった――。

「予定通り閣議決定が行われると、文在寅大統領は即反応。午後に急きょ臨時閣議を開き、『我々は二度と日本に負けない』『加害者の日本が盗人猛々しく叫んでいる』と怪気炎を上げました。洪楠基副首相は『我々も日本をホワイト国から外す』と発表し、世界貿易機関（WTO）に提訴するとも明言。事態は泥沼化しています」（政治部デスク）

　徴用工訴訟や慰安婦問題、昨年末のレーダー照射など、これまでも数々の危機に直面し、「戦後最悪」と評されてきた日韓関係だが、

「今回の措置を契機に、フェイズが変わりました。韓国の3大紙である朝鮮日報、中央日報、東亜日報はこれまで、対日関係を改善する手を打たない文政権にも一定の責任があると批判する内容を書いていた。ところが8月3日以降、論調が一変。『ホワイト戦争』などの表現も駆使して日本を激しく非難しています。日本製品不買運動は過去何度も見ましたが、最近の、レクサスに飛び乗ってハンマーで打ち壊す様などは一線を越えた過激さを感じます」（地元ジャーナリスト）

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