公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、国内外の株式と債券に25％ずつ配分する現在の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を2025年度以降も維持する方針を決めた。

「GPIFは5年に1度の年金の財政検証に合わせて基本ポートフォリオの見直しを行っています。今回は厚労省が25〜29年度の利回り目標を現在の1.7％から1.9％に引き上げる案を示したことに伴い、株式などのリスク資産の割合を引き上げると見られていた。しかし、GPIFの経営委員会は、トランプ政権の過激な政策や、地政学的なリスクの高まりが世界経済に与える影響が読みきれないとして、現状維持を決めました」（厚労省関係者）

　そんな中、GPIF内部では目下、悩ましい問題が浮上している。宮園雅敬理事長（71）の去就問題だ。

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