萩生田文科相の「身の丈」発言から、一気に問題点が噴出、導入延期となった大学入試への英語民間試験。ある文教族議員は「業者による業者のための試験をやってくれと言わんばかり」の文科相がいたと証言する。文科省と英語試験業者をめぐる“闇”を徹底調査した。

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　11月1日に急転直下、延期が発表された大学入試への英語民間試験導入問題。懸念が噴き出す発端となったのは、萩生田光一文科相（56）が10月24日に発した「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」という失言だった。

　政治部デスクが語る。

「事態が動いたのは10月29日。野党が徹底追及の構えを見せ始めたことで、危機感を募らせた首相官邸の菅義偉官房長官と杉田和博副官房長官らが文科官僚を呼び、英語民間試験の問題点を“一夜漬け”で検証し始めた。31日には藤原誠文科次官らを3度も官邸に呼びつけています。藤原次官は『ここまで進めておいて延期すれば、試験を実施する民間業者から損害賠償訴訟を起こされかねない』と渋っていましたが、官邸側は、18歳で選挙権がある受験生を繋ぎ止める意味でも、強引に導入延期を決めたのです」

　萩生田大臣を直撃した。

「実は、9月に文科大臣に就任して早々、これは止めたほうがいいなと思った。制度的に無理があるんです。結局、業者と文科省は協定を結んでいるだけで、契約行為が伴わない制度ですから。会場を増やせ、とか、値段を安くしろとは公式には言えない。本来なら、業者と文科省や大学入試センターがちゃんと契約して、各業者に例えば『一回3000円にしてくれ』とか『会場については国が責任をもって借り上げるから、試験日を何回設定してくれ』と言える制度でなければダメ。それが言えない状況で、各業者の言うがままの金額で行う形で、ずるずる進めてきたのは、文科省の大失敗だったと思います」

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