「みんなで大家さん」疑惑まみれの開発計画《利回り7％、3万7000人から2000億円を集めるが…》

　累計約2000億円の出資金を集める不動産投資商品「みんなで大家さん」。従来の不動産投資の配当利回りを大きく上回る、7％の利回りをアピールしてきた。しかし、事業収益の柱となるべき都市開発の計画に疑義が――。

　新手の原野商法ではないか――。そんな声まで飛び交っている。

「この事業者、もともとの賃借契約前に行政処分を受けていて、資金調達計画もかなり脆弱といっていいと思います。しかも昨年、もう一度行政処分を受けています。全体像がかなり明らかになってきたこの時点で、成田国際空港株式会社は一昨日、賃借契約を11月まで延長しています」

　衆院国土交通委員会で無所属議員の緒方林太郎がさる4月2日、成田国際空港社長の田村明比古に突っ込んだ。行政処分を受けたという事業者がほかでもない、「共生バンク」グループである。

「みんなで大家さん」というキャッチフレーズで、高齢者を中心に、日本全国の不動産開発投資を募ってきた。パンフレットによると、2023年上半期で投資家は累計3万7290人、投資額は同2039億円に上る。うち大半が、成田国際空港に隣接する土地開発に絡む投資だ。空港が用地の4割を賃貸し、計画を進めているはずだった。

　だが、計画はいつまで経っても完成しない。3月31日の賃貸契約期限が8カ月延長され、緒方がそこに疑問を呈したのである。思わずこう口にした。

「（共生バンクの事業を）見ていて、恐怖すら覚えるレベルです」

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