コロナ禍で業績不振に苦しむ外食大手のワタミ。5月中旬には、日本政策投資銀行から約100億円の資金繰り支援を受ける方向だ。
「居酒屋から焼肉店への転換を進めていますが、外食事業は赤字です。そうした中で渡邉美樹会長(61)が力を注ぐのが、高齢者に向けた弁当宅配事業『ワタミの宅食』。ステイホームを追い風に1日260万食以上を配達し、新たな主力事業にしようと躍起になっています」(外食アナリスト)
過去に新入社員が月140時間を超える残業の末、過労自殺するなどブラックぶりが問題視されてきたワタミ。だが、その実情は今も変わっていないという。今度はワタミと渡邉氏が、その「宅食」の営業所長から月100時間以上に及ぶ残業代の未払いで提訴されたのだ。
「全く休みなしで、27日連続で営業所に出勤。昨年7月、体調を崩し、休職を余儀なくされました。その際、本社に勤怠記録を確認すると、出勤していたはずの土曜日の休日出勤記録が勝手に消されていたのです」
こう語るのは、群馬県内で営業所長を務めていたAさんだ。Aさんは勤怠記録の改ざんと残業代の未払いを高崎労働基準監督署に申告。訴えは認められ、昨年9月、ワタミは労基署から是正勧告を受けた。ワタミは一旦は、謝罪とともに渡邉氏らの減俸を発表。特別調査委員会の設置を決め、Aさんにもヒアリングを行うとしていた。だが、
「ワタミ側が用意した調査委では何を信用していいかわからないので、調査に応じる前にまず、ユニオンを通じて調査委の立ち上げの経緯などについて説明を求めました。ですが、会社側は一切応じなかった。調査がないまま今年2月に団体交渉に臨んだところ、『調査委は解散した』と通告されました」(同前)
結局、会社側からは未払い金に関し、金額の提示すらされていないという。Aさんは3月末、会社と渡邉氏を相手取り、約720万円の支払いを求める訴訟を起こしたのだった。
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source : 週刊文春 2021年5月20日号