「いろいろ手を打っているが、マレリの再建計画は永遠にスタック（停滞して動けない状態）だな」

　5月下旬、みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は、取引先で再建途上の自動車部品大手マレリホールディングス（以下マレリ）についてこう漏らした。だが急転直下、経営破綻となった。

　マレリは6月11日、米連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用申請を開始したと発表。債権者の意見集約期限だった6月9日までに私的整理案がまとまらず、資産を裁判所の管理下に置きつつ、事業を継続して再建を目指すことになった。2022年に続く2度目の破綻となる。

　チャプター11申請を受け、みずほFGは11日、マレリへの債権回収が不能になる恐れがあると発表。債権額は3月末時点で2376億円。「業績への影響は軽微」としたが、

「マレリ問題は非常に厄介です。取引銀行は主導権を取れておらず、投資ファンドの玩具と化している雰囲気さえある」（金融関係者）

　マレリの大口債権者である米投資会社ストラテジック・バリュー・パートナーズやドイツ銀行、米投資会社のフォートレス・インベストメント・グループなどのコンソーシアム（連合体）は、マレリの資金繰りを支援するため数百億円規模の新規融資を計画する一方、取引先金融機関に対し追加の債権カットや保有する優先株の消却などの対応策を提示していた。

「融資金融機関に対する債権カット率は8割に及び、マレリに約900億円を出資する大株主の米投資会社・KKRに対しては同連合体に株式を譲渡するよう要請していた」（同前）

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