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検疫官の警鐘「五輪で変異株がすり抜ける」

「週刊文春」編集部
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強い感染力のインド株(国立感染症研究所提供)
強い感染力のインド株(国立感染症研究所提供)

「必要不可欠な人材であるので現時点では変えることができない」

 大会関係者の来日人数削減は、感染対策の重要課題だ。そうした中、組織委員会の武藤敏郎事務総長が5月26日、理事会後の会見で「減らせない」と口にしたのは、約3000人の「オリンピックファミリー(ОF)」。だが、多くの関係者が一気に来日することで……。

 そもそも、OFとは一体、どういう人たちなのか。組織委関係者が解説する。

「バッハ会長を筆頭とする103名のIOC委員や、IOC本部の職員たち。加えてNOC(各国のオリンピック委員会)やIF(各競技の国際連盟)、各国首脳や次回開催都市の市長らがOFと定義されてきました。ところが、世間の批判を避けるためか、今回の理事会資料ではNOCとIFをOFから除外し、3000人と少なく見せています」

バッハ会長は「ラストスパートの準備に」
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 本来OFの一員であるNOCも延期前の1万4800人のまま、IFは500人削減して4500人。計2万2300人が実際のOF来日者数と言える。これまで五輪では、ОFに様々な特権が与えられてきた。

「大会期間中、これら3団体の幹部は“国賓級”の扱いを受けます。どの競技場でも一番良い席とラウンジが用意され、食事を楽しむ。リオ五輪のジャパンハウスでは、彼らに寿司や日本酒が振る舞われました。IOC委員夫人には『レディースプログラム』という観光案内が付いている。今の組織委にもОF接待用のチームがあります」(同前)

先週号の取材に応じたIOC委員のパウンド氏

五輪ファミリーにも高級ホテル

 さらに、IOCは都や組織委と結んだ開催都市契約で、4つ星〜5つ星のホテルを1600室、33泊分確保することを定めている。これに対し、都は立候補ファイルで「グランドハイアット東京」など4ホテル全室をOFのために貸し切ると保証した。

「IOCの負担額の上限はどの部屋でも一泊400ドル(約4万4000円)までと定められ、どれだけ高額のスイートでも差額は組織委が負担します。これらのホテルは『OFホテル』と呼ばれ、五輪仕様の内装に変え、大会期間中は五輪旗を常時掲揚すると義務付けている。OFにとって特別扱いは当たり前という感覚です」(ジャーナリストの後藤逸郎氏)

 大会期間中に来日するのはOFだけではない。メディア関係者やスポンサーなど約5万9000人に及ぶ。4月の訪日外国人数が約1万1000人だから5倍以上だ。

「訪日を望むスポンサーも招待客から外せません。IOCと直接契約する中国・アリババなど『ワールドワイドパートナー』は、複数年で年100億円ものスポンサー料を支払っており、彼らの意向に逆らうことはできないのです」(IOC関係者)

 縮減できない海外からの大会関係者。それでも、バッハ氏は5月27日、選手に「史上最も準備の整った大会だ」と胸を張った。

 しかし――。

「今でも、インド変異株の対応が追い付いていない状況。それなのに大勢の五輪関係者が入国すれば、空港検疫を変異株がすり抜けるリスクは一層高まります」

 小誌の取材にこう警鐘を鳴らすのは、水際対策の最前線にいる現役検疫官だ。

 感染力は従来株の2倍以上で、ワクチンの効き目も弱いとされるインド株。日本国内での感染例も相次ぐ中、検疫官は組織委による“準検疫”を懸念する。

「大会関係者は一般客の動線と分離します。検査結果の判明まで、選手は選手村に向かうバスで、関係者は空港で待機することになっている。一方で組織委のスタッフは成田と羽田に100人ずつ派遣され、彼らが待機している間に大会資格認定証の配布などを行うことが決まりました。つまりスタッフは、“隔離ゼロ日”の選手たちと接触することになるのです。さらに、組織委独自でも、変異株流行国から入国する関係者の健康観察などを行うといいます。看護師資格などを持たない彼らに適切な処置を行えるのか、疑問を抱かざるを得ません」(同前)

 隔離期間を終えて以降の感染対策にも「穴」が指摘されている。バイデン米大統領のコロナ対策アドバイザーを務めた大学教授らは5月25日、組織委などが定めた「プレイブック(行動規範)」の欠陥を論文で指摘。「中止が最も安全な選択肢か」と警告した。

成田空港で検査を行う検疫担当者

マスクなしで作業する海外業者

「プレイブックでは選手らに唾液抗原検査を実施するとしていますが、NFLの感染事例から最低一日1回のPCR検査を行うべきと指摘。また、政府が約39億円を投じる予定の健康確認アプリの使用を求めている点についても、選手は競技中に携帯電話を持ち歩かないというデータが生かされていないと批判的です」(五輪担当記者)

 リスク要因は、選手やコーチ、OFへのコロナ対策だけではない。約2万2000人もの来日が見込まれるのが、メディア関係者だ。

「大会期間中、悪質な違反者については国外退去を求めたいと思っている」

 5月28日の会見でそう述べた菅義偉首相。政府はメディア関係者に対し、移動手段などに関する制限や、市民との接触を最小限にすることを遵守する誓約書の提出を求める方向だが、

「彼らが安いホテルを求め、会場まで輸送する専用バスのターミナルから離れた宿を取れば、外部との接触を断つ“バブル方式”は簡単に崩れてしまう。しかも海外メディアは、日本以上に『報道の自由』に敏感。実際には、国外退去などの手段に踏み切ることは難しいのが現実です」(官邸関係者)

 五輪開催で生まれる様々な「穴」。そこから変異株が広がっていくリスクは否定できない。なぜなら、すでに海外から来日した大会関係者の感染対策に綻びが見え始めているからだ。

 別の組織委関係者が言う。

「大会関係者も自主隔離期間は原則14日間ですが、競技会場で働く海外の作業員は一部、3日間の特別扱いを受けている。例えば、発電機を提供する英メーカーの作業員は3日間の隔離後、入国14日目までは赤い腕章を付けて作業しています。ところが、作業スペースはロープ1本で仕切られているだけで、そこを抜け出すこともしばしば。しかも、彼らはマスクをせずに大声で話し、注意しても『暑いんだよ』と言って聞きません。準備段階の今でもこの状況です。6万人近い関係者が来日する五輪本番ではどうなるのか。不安を感じざるを得ません」

 組織委の回答。

「(OFの接遇については)IOC(委員)夫人やOFを接遇するプログラムの用意はありません。

(空港へのスタッフ派遣は)大会関係者の円滑な入国やコロナ対策のため、羽田・成田空港に組織委職員やボランティア等の人員を配置することとしている。配置人数は現在精査中です。

(海外業者が隔離3日後に不十分な感染対策で作業している点は)ご指摘のとおり隔離期間中に作業を開始する者もいます。活動する場合は活動場所に管理責任者を配置し、必要な感染症対策を徹底しています」

 このままでは「変異株五輪」が現実のものとなる。

組織委の橋本聖子会長

source : 週刊文春 2021年6月10日号

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