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五輪・ワクチンで笑う竹中平蔵 「受注し丸投げ」パソナ徹底調査

「週刊文春」編集部
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竹中氏
竹中氏

「こないだの座長の発言なんかひどい」

「明らかに越権」

「本当にエビデンスがない」

 新型コロナ対策分科会の尾身茂会長について、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)でこんな猛批判を展開したのは、経済学者の竹中平蔵氏(70)だ。菅義偉首相が立ち上げた成長戦略会議の委員を務めるなど“菅ブレーン”として知られる竹中氏。五輪開催に突き進む菅政権の援護射撃をした格好だが、同氏は、五輪と深くかかわるパソナグループの会長でもあったはず……。

 同番組では、出演者の「緊急事態宣言で国民は我慢しているから(五輪開催に)怒っている」という発言に「我慢しなけりゃ仕方ない。怒るならコロナ菌に怒りゃいいじゃない」と述べ、五輪に反対する世論に対しては「世論はしょっちゅう間違える」などと、言いたい放題だった竹中氏。

「竹中氏は昨年末に自身のYouTubeチャンネルを開設し、ここでも放言を連発しています。コロナについては『自殺者の方が3倍多い。死亡に関してはその程度の病気』と軽視。5月には、内閣官房参与だった髙橋洋一氏が“さざ波発言”で辞任した件に触れ、『アホなコメント、アホコメが社会を動かすようになってはいけない』と盟友・髙橋氏を批判した人のほうがアホという持論を展開しました」(経済部記者)

 ハイテンションなのも、むべなるかな。竹中氏が率いるパソナグループが目下、絶好調なのだ。

「4月13日、パソナは5月期の通期連結業績予想を上方修正しました。四半期の営業利益は前年同期比プラス147.8%の約145億円。5月期だけで見れば、純利益は約62億円で、前年比約10倍という驚異的な数字。年間配当金も過去最高になる見通しです」(同前)

 なぜ、コロナ禍にあって業績を伸ばしているのか。

「いま、パソナの好調ぶりを支えているのは『BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス』。企業や公的機関からの委託・請負事業で、たとえば自治体の窓口業務やコールセンター業務を請け負うというものです。利益率の高いこの手の受注が増えたことが主要因です」(同前)

パソナの南部靖之代表
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「他言無用」の指示が……

 そこで小誌は、同社が自治体から委託を受けている事業を徹底調査した。

 昨年から今年にかけて、パソナが官公庁や自治体からコロナ関連の事業を委託された事例は、確認できただけでも28件。内容は「コロナ離職者就労支援業務」(兵庫県西宮市)や「軽症者等宿泊施設における生活支援員派遣業務」(千葉県船橋市)など多岐にわたり、発注金額の合計は約58億円に上る。

 中でも発注額が高額なのが、ワクチン接種関連だ。

「接種体制を整えるためには、コールセンターの設置や予約システムの管理、集団接種会場の運営など、何かと手間がかかる。そのため、これらを一括して民間企業に外注する自治体も多いのですが、ここで存在感を発揮しているのがパソナなのです」(地方行政に詳しいジャーナリスト)

 パソナにワクチン接種事業を一括委託している自治体を調べると、こんな例が見つかった。

〇東京都足立区(約28億円)

〇東京都目黒区(約8億円)

〇埼玉県所沢市(約4億円)

〇大阪府枚方市(約4億円)

 しかし――。目黒区の集団接種会場に派遣されている女性スタッフは、小誌にこう明かすのだ。

「私の所属は『ティーシーエイ(TCA)』という派遣会社です。TCAがスタッフを派遣している相手方はパソナではなく、その再委託先であるJTBのグループ企業。この会社の社員が現場を仕切っています」

 つまり、目黒区→パソナ→JTB関連会社→TCAと、委託や派遣が繰り返されているのだ。この証言からは、パソナが区から業務委託を受けながら、JTB関連会社に“丸投げ”している実態が浮かび上がる。さらに、スタッフに配布された資料(下写真)にはこう記載がある。

目黒区でスタッフに配布された資料

〈接種者から「あなたどこの人?」と問われてもTCA/JTBというのは絶対に他言でお願いします!〉

 日本語がやや乱れているが、要はパソナ以下の再委託先や派遣元の名を口外するな、という「他言無用」の指示。パソナからの“丸投げ”の実態が露見しないようにしているのだ。

 目黒区の担当者に、委託の経緯を尋ねた。

「昨年12月にはパソナに決めました。全国自治体が同じことをやると事業者は取り合いになるので、早めに動いた。コールセンター業務や接種券の印刷なども、パソナが別の事業者に再委託しています」

 発注額が約28億円と最も高額だった足立区にも尋ねたところ、接種会場に派遣される医師や看護師の手配もパソナが行うというのが、委託の決め手だったという。だが、

「再委託、再々委託もあります。パソナが(パソナのグループ企業である)ベネフィット・ワンに委託している事業もある」(同前)

 つまり、パソナグループ内で事業の再委託が行われているのだ。発注元は自治体であり、その原資は当然、税金である。

 元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏が指摘する。

「再委託、再々委託が起こるというのは、企業が受注能力を超えて委託を受けている可能性があります。委託先が増えればそのぶん経費がかかり、不透明さも増すことになる。徒(いたず)らに委託が繰り返されるのは決して好ましくはありません」

五輪のオフィシャルサポーター

 コロナ特需に沸くパソナ。次なるターゲットに見据えるのが、五輪だという。

「竹中氏が民放番組で五輪を歓迎してみせたのは、パソナが五輪のオフィシャルサポーターであり、五輪における人材派遣を請け負っているからに他なりません。さらに、各自治体からも五輪関連業務の発注が見込まれる。五輪はパソナにとって美味しい“稼ぎ時”なのです」(組織委関係者)

 小誌が調査しただけでも、パソナやその関連会社は19年から21年にかけて、組織委や東京都庁、横浜市から五輪関連業務を受託。内容は「ボランティアへの託児サービス」や「選手村の受付案内」「都市ボランティアの研修計画の策定」と多岐にわたる。

 五輪本番になれば、さらなる稼ぎ時が訪れるようだ。

 パソナの求人サイトには〈パソナから東京2020で働く〉という特設ページが設けられ、仕事内容として競技会場や選手村の運営、関係者の輸送や医務室のサポートといったあらゆる業務が紹介されている。雇用形態は一律、派遣社員だ。

「組織委員会の人事部にはパソナ社員が出向しており、五輪本番が間近になれば、パソナから派遣社員を数千人単位で短期雇用する予定です。これには、辞退者が続出している大会ボランティアの穴埋めの意味もある。ボランティアは予定されていた約8万人のうち1万人が辞退したとされます。その補填となれば、パソナにとっては大口の人材派遣業務となる」(同前)

 自治体での“丸投げ”の実態についてパソナに問うと、書面でこう回答した。

「適正な手続を経て受注し、各自治体が提示した仕様書に沿って適正に運営しております」

 ワクチンも五輪も“令和の政商”の玩具ではない。

パソナは本社機能の一部を淡路島に移転

source : 週刊文春 2021年6月17日号

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