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車谷社長が朝食会で直談判 東芝報告書の「菅登場」部分

THIS WEEK「経済」

森岡 英樹
ニュース 社会 経済 企業

 6月10日公表された東芝を巡る調査報告書は、あまりに衝撃的な内容だった。

「121頁に及ぶ報告書は、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタルマネジメントが選任した弁護士がまとめました」(東芝関係者)

 彼らは「デジタル・フォレンジック」調査で、車谷暢昭前社長や豊原正恭副社長、加茂正治上席常務ら7人の東芝関係者のメールサーバーから、52万件の電子メールなどを解析。AIも駆使し、重要度が高いメールや文書を判断した。

「衝撃的なのは、当時官房長官だった菅義偉首相の発言です」(同前)

 報告書によれば、加茂氏は昨年5月1日、経産省幹部から〈外為法に基づく調査等を求める旨の「申入書」及び株主投票予測(票読み)の提出〉などを求められたという。

「株主総会を前にエフィッシモなどアクティビストは、車谷氏の取締役再任案などに反対する株主提案を出す動きを見せていた。そこで着目したのが、5月8日に施行予定だった改正外為法です。東芝を重点対象に指定すれば、株の売買に国の事前審査が必要になる。アクティビストの動きを封じられるのです。実際、報告書には5月1日以降、加茂氏が経産省側と『申入書』の内容を精査する様子が記されていました」(同前)

 それだけではない。車谷氏自ら、ある人物に“直談判”していたのだ。

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source : 週刊文春 2021年6月24日号

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