“タニマチ会社”とは、IT企業「豆蔵ホールディングス」。平井氏と同社の荻原紀男社長は同い年で、ともにデジタル改革を掲げる間柄だ。実際、豆蔵HDは平井氏の政治団体に5年間で計300万円を献金。荻原氏が会長を務め、同社が最大の資金の出し手でもある「デジタル社会推進政治連盟」も19年、100万円のパーティ券を購入している。

　一方で、豆蔵グループの「ネクストスケープ」はデジタル庁の関連事業で、NECが契約から外されたことが物議を醸した五輪アプリを再委託先として6.6億円で受注。再委託先の中では、トップの受注額だ。

「平井氏は、それほど近い関係にある豆蔵HD株の売却益を申告していなかったのです」（政治部記者）

　平井氏は同社の株式を06年6月に14株購入。その後、株式分割で8400株となり、20年3月にMBO（経営陣による自社株買い）に応じた。売却益は少なくとも1200万円と見られる。平井氏は「譲渡益を認識していなかった」と釈明したが、東京国税局OBの岡田俊明税理士が言う。

「国税庁は国会議員の財産状況を厳しくチェックしていますから、週刊文春が報じなければ、いずれ国税からの指摘を受けたはずです。その場合は脱税とみなされて、重加算税が課される可能性も否定できません」

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