高市早苗首相が3月下旬の日米首脳会談を乗り切る決め手にもなった巨額の対米投資。日本の相互関税や自動車関税を15％に留める見返りとして、米側に提供する投融資で、「資金は国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が賄う」とされていた。

　ところが、大型プロジェクトが次々に決まるようになると、政府の態度が一変する。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行やそれぞれの持ち株会社のトップに対し、「事業への融資に協力してほしい」と申し入れたのだ。

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