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社員が怯える タマホーム社長の「ワクチン接種したら出勤不可」

「週刊文春」編集部
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玉木伸弥社長
玉木伸弥社長

「世の中がなんと言おうとも、ワクチン接種に反対です!」

 7月初旬、幹部らが参加するオンライン会議で、時に目に涙を浮かべながら熱っぽくこう訴えたのは、タマホームの代表取締役社長・玉木伸弥氏(42)である。3400人余の社員を抱える大手住宅メーカーで何が起きているのか――。

 実は、7月に入った頃から小誌の情報提供窓口「文春リークス」に、複数のタマホーム社員から「“ワクチン禁止令”が出ている。何とかしてほしい」という旨の悲痛な叫びが届けられていた。社員やその家族らの情報提供を、ひとつずつ、社員証などを見せてもらったうえで確認する。勤務する支店や職種は違えど、10件以上に及んだ証言は同じ事実を示していた。2018年に創業社長だった父・康裕氏(71、現会長)の後を継いだ二代目社長・伸弥氏の“ご意向”である。

 1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったのだ。社員のA氏が明かす。

「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」

社内の“5Gに注意”メール
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 約10日後の6月中旬、玉木氏は幹部に対し、ワクチンを社員が接種できなくなるような指示を出した。「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」「(自宅からの社用)PCへのログインは禁止」などのルールが決められたのだ。ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。

「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされる。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があって早めに打ちたい人もいるのに、理不尽です」

 実際、7月6日付の社内資料にはこう記されている。

「感染拡大防止対策に関する社内ルールに違反した場合、自宅待機を命じる」

「欠勤(無給)扱いとする」

 社員のC氏が語る。

「この資料はワクチンに関する記述を避けて作られています。ただ、普段からワクチンを打てば自宅待機と言われているため、『自宅待機=無給』はワクチンを打った際にも適用されると多くの社員は理解しています」

7月6日付の社内資料

 また他の幹部のメールには、「接種日から在宅勤務。一切の出勤不可」「(会社の)車両の使用、経費の精算も絶対に不可」といった旨も明記されている。こうした指示を出す玉木社長とはいかなる人物なのか。

 同氏は01年に福岡大学を卒業するとタマホームに入社、3年前に39歳で社長の座に就いた。ベテラン社員のD氏が溜息をつく。

「先代の社長は福岡からスタートした社を全国に展開し、東証一部上場も成し遂げたカリスマ。しかしながら、我が子可愛さで伸弥氏を社長に据えたことで晩節を汚してしまった。ジュニアはいつもテンションが高く、『我々はタマホーム人!』が口癖。冗談か本気か、社員に突然『クビです!』と口走ることもある」

 昨年からのコロナ禍で、玉木氏の指示は二転三転した。当初は社員に「マスクの上からフェイスシールドを装着するように」などと、厳しい感染対策を命じていた。一方で、社員に向けた一斉メールで独自に解釈したコロナ情報を共有し始めた。例えばこんな具合だ。

「手を洗う時、洗濯する時、25度以上の水が(コロナウイルスに)効果的」

「現在71歳以上か、喫煙者か、糖尿病か、高血圧か、ガン治療経験者。これに当てはまらない人は、99.8%重症化しないので、ご安心ください!!」

 医師で医療ジャーナリストの森田豊氏が語る。

「まず、25度以上には科学的な根拠がありません。熱でウイルスを死滅させるには、厚労省のHPにもある通り、80度の熱水に10分間さらさなければいけません。また『99.8%重症化しない』というのも根拠がありません。持病がなく70歳以下でも重症化する例は多数あります」

 どうやらネット上などに飛び交う情報を入手する度に自説が変転するようだ。

「一時期は急に『お客様の前以外では、マスクをしなくていい』と言い出し、マスクなしの飲み会を社員に奨励したこともあった」(社員の知人・E氏)

 昨年まではワクチンに期待を寄せる発言もしていた玉木氏に変化が生じたのは、高齢者らへの接種が本格化した5月頃。前段として、「5Gの電波に新型コロナウイルスが寄ってくる傾向が高い」と幹部を通じて社内に知らせ、社用携帯も個人携帯も5G機能をオフにするように求めだした。

 タマホームに出入りする関係者のF氏が明かす。

「その頃、『コロナと陰謀』(船瀬俊介著)という本を幹部のデスクで見かけました。どうも社長はこの本にハマったようで、各地の幹部に配布したそうです」

 同著の頁をめくると、「ワクチンは“大量破壊兵器”」「コロナと5Gは共犯関係ワル同士だ!」などの記述が満載だ。

「いわゆる陰謀論ですね。元々そうした類が好きなのか、今年1月には『選挙で負けたトランプ大統領のクーデターで電波障害が起きるから備蓄を』という指示もあった。社員はアホらしいと思いつつ『近所の信号機、動いています』などと報告していました」(同前)

“元ネタ”となった本

 一方で、こうした事態がメディアに露見することをひどく恐れていた節もある。小誌記者が取材を進めている最中の7月15日には、SNS上に流れたタマホームのワクチン禁止令の噂に反応し、「誤った書き込み」だとするニュースリリースまで出している。

 その上で、玉木氏が急遽開いたのが冒頭の会議だったのだ。ここでも玉木氏は「ワクチン接種者は出勤不可(無給)」方針を維持した上で、あくまでも、「ワクチンの安全性が100%保証されていない」「社員を守る親心だ」と強調したという。

 労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が解説する。

「会社側の都合で社員に自宅待機を命じた場合、基本的に賃金は100%支払わなければいけません。本当に無給にした場合、労働基準法24条に違反する可能性があります。また、ワクチン接種をしたらペナルティーを与えるというのはパワハラの類型の一つである『個の侵害』にあたります。個人携帯の5Gオフを強制していたとすれば、それも社員のプライバシーに立ち入って嫌がらせをするパワハラ行為と言えます」

 タマホームの広報担当は、「私どもは7月15日に(ワクチン対応に関する誤った書き込みについて、と題した)リリースを出しており、今お答えできるのはそれがすべてです」とだけ言うと電話を切るのだった。

 これで社員の“ハッピーライフ”は守られるのか。

source : 週刊文春 2021年7月29日号

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