菅政権の看板政策の一つが、9月1日に発足するデジタル庁。その担当大臣を補佐し、約500人の職員を率いるのが事務方トップの「デジタル監」だ。この次官級ポストの就任に向けて政府が最終調整に入ったと報じられているのが実業家の伊藤穰一氏（55）である。幼少期からアメリカで育ち、タフツ大やシカゴ大を中退後、IT企業・デジタルガレージを共同創業者として設立。11年からは名門、マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長に就任、同大の教授も務めていた。

　伊藤氏推薦の経緯について、デジタル政策担当の内閣官房参与を務める村井純・慶応大教授に聞くと、

「色々なところから名前があがったと思うが、最終的には大臣、総理でしょう」

　つまり、平井卓也デジタル改革担当相と菅義偉首相の“推し”だ。だが伊藤氏には、黒い過去がある。

　ニューヨーク・タイムズ社外取締役なども兼務し、一時はアメリカで確固たる地位を築いていた伊藤氏だが、実は19年9月にほぼすべての職を辞任している。引き金はジェフリー・エプスタインとの関係だった。今回、伊藤氏について各メディアは、「過去には少女への性的虐待などで起訴された実業家から資金提供を受けていた」と報じているが、現地の各種資料を紐解くと、2人の関係は驚くほど深い。

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