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西浦博教授激白「菅総理、不都合な真実を直視してください」

徹底取材 デルタの正体

「週刊文春」編集部

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「オリパラが感染拡大につながっていないと発言している人は、恥ずかしくないのでしょうか。海外ではワクチンの有効率が大幅に下がるデータも出ており、もはやワクチン一本槍では収束は難しくなっています。ここまで厳しい状況になるなら、社会から批判を受けてもいいから、もっと身体を張ってでも政府に強く進言しておくべきでした」

五輪を機に街に人が溢れた

 こう語るのは、京都大学大学院・西浦博教授(43)。厚労省感染症対策アドバイザリーボードの一員だ。

 西浦氏がかつてないほど、悔いを滲ませるのはなぜか。西浦氏は、今夏の東京五輪について、開催すれば医療逼迫のリスクが高まるとし、「1年延期」を提唱。開催が事実上決まった6月には、政府分科会らのメンバーと無観客開催を求めた。

 だが、東京の新規感染者数は爆発的に増え、全国の新規感染者数も連日2万人超。重症者数も過去最多を記録し続け、自宅療養者数は12万人近くに達した。

 1都3県で自宅療養中に亡くなったのは8月だけで30人を超えている。

「五輪の途中で医療体制が逼迫し、国民も厳しい現実に気付き始めた。自分はもちろん、大切な人が守れない状況になっているのだと。パラリンピック指定の病院が、組織委の要請を受けた重症者の受け入れを断っていたことも判明しました。恐れていた事態が起こってしまった。『政府から徹底的に嫌われてでも、強く止めておくべきだったのではないか』と、この惨状を見て痛感しています」

 ただ、政府は、五輪開催と感染拡大の関連性を否定し続けている。菅義偉首相は「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と強調。丸川珠代五輪担当大臣は感染拡大の原因でない根拠を問われ、視聴率の高さを挙げた。

「水際対策が緩和され、組織委員会が作った『プレイブック』は実効性が担保されない“お花畑”でした。何より五輪が開催されたことで、多くの国民は緊急事態宣言中であっても『自粛しないでいいだろう』という気持ちになってしまった。これまで日本は何とか要請ベースで感染対策を続けてきましたが、とうとう政府からのメッセージが届き難くなってしまった。主催者として難しい面があるとは推察しますが、よく『因果関係がない』などと言えるものです。率直に、それで恥ずかしくないのかと」

 いま緊急事態宣言が発出されているのは21都道府県で、まん延防止等重点措置は12県。多くがステージⅣ(感染爆発)にある。

「医療崩壊を防ぐには、新規感染者数を減らすのが一番。感染拡大のたびに、病床数を増やす議論がなされますが、増やせる病床はせいぜい数倍。一方、感染者数は指数関数的に増える。病床数を増やしたり、酸素ステーションを急遽設置するなど、付け焼刃の対策だけでは無理がある」

 今後、感染状況はどうなるのか。新規感染者数を見ると、都は8月13日の約5700人、全国では8月20日の約2万5800人がピークで減り始めているように見える。

 西浦氏は「いまの感染状況は、いい意味で予想外でした」と語る。

「五輪開幕頃の東京は前週比で、感染者数の増加率が約2倍超。このままのペースだと8月後半には一日の新規感染者数が数万人レベルになる可能性さえあった。しかし実際には伸びは止まり、数万は明らかに過大な評価でした」

 何が起こっているのか。

「感染拡大の要因は、従来株の2倍近い感染力を持つデルタ株です。データを見ると、五輪開会式前後の4連休で人出が増えた影響が、非常に大きかったことがわかりました。

 ただ医療が逼迫し始めてからは報道を見て、国民の行動変容が起こり、人と人の接触も減った。またその間、推定値ですがワクチン接種も連日80万~90万人のペースで進みました」

 お盆の人出増の影響も、既に終わっているという。今後、影響を与える要素として指摘されるのが、学校の再開だが、

「最も影響を与えそうなのが、10代後半から20代前半の大学生・専門学生の年代です。行動範囲が広く、重症化リスクも比較的ある。この世代が7月前半と同程度の接触に戻ると、他の年代の感染にも影響を及ぼしかねません。

 一方、それより下の世代、特に小中学生の感染者数は、他の年代の感染者数に比例して増減しています。いま全感染者数が多い状況では、小中学生の感染者数も増えていますが、自粛下の接触頻度だと小中学生だけで伝播を維持するものではありません。若年層はデルタ株でも、重症化はほぼしない。全国一斉休校などではなく、ICTを使ったリモート授業を推し進めるなどの対策が必要でしょう」

 ただ、感染状況の判断を難しくしているのが、“検査崩壊”の問題だ。保健所は、自宅療養者の健康観察などに手を取られ、濃厚接触者や感染経路の調査は縮小され、医療施設、福祉施設、家族などに限定された。

「今が正念場です」

デルタ株の脅威は続く

「本当に感染者数が減っているのかどうか、私もすぐに判断ができませんでした。報告されていない感染者がもっといる可能性を疑いながら、データに補正をかけて計算していました。今は、感染者数が微減しているのは間違いありません」

 西浦氏は「だから、今が正念場です」と力を込める。

「欧州のようなロックダウンをせずに、デルタ株の感染者数を減らせるのだとしたら朗報です。イスラエルやイギリスで一時期見られたように、全国的に感染者数を減らせる可能性は十分ある。それゆえ、このタイミングで、有効な流行対策を取る必要があるのです」

 西浦氏ら専門家は、緊急事態宣言以外に、どのような対策があり得るのか、議論を続けてきた。

「アドバイザリーボードはもちろん、五輪前に提言を行った有志の専門家たちの間でも、感染症対策の議論は続けています」

 有志の専門家たちの間で、7月前半から8月にかけて話し合われてきた対策の一つが「集会の禁止」である。

 これは欧州各国で実効再生産数を下げるのに最も有効だった対策だ。5人以上の飲食の機会を制限するだけではなく、結婚式やお葬式、パーティーなども含まれる。7月に感染者数が急増した韓国でも行われ、小康状態になりつつある。

「日本では集会を制限するとなると『五輪は行っていいのか』という議論になりかねなかった」

 対策を難しくしているのが、政府が専門家の意見に耳を貸さなくなっていることだ。

「これまで専門家が考えた対策は、専門家から閣僚に頼む形であったり、官僚の方々にレクチャーするなりしていました。ピラミッドの頂点の総理へ話を上げてくださっていましたが、残念ながら今は、専門家の意見は十分に届いていません。一方で、菅総理が聞き入れているのは、耳触りのいい情報ばかりのように見えます」

 代表例が5月に出された、イスラエルやイギリスの感染状況を分析した野村総研の研究レポートだ。菅首相は7月の会見でこの内容をもとに「人口の4割がワクチンを1回接種すれば感染者が減少する」と語った。

 ただ、これはデルタ株が蔓延する前のデータだった。現在、7割以上が接種済みのイスラエルやイギリスでも感染が拡大し、3回目の接種も始まっている。

「コロナ対策で必要なのは、耳の痛い情報でもしっかりと聞き、その上で政治的・経済的な配慮をし、決定すること。そうしなければ科学に基づいた判断は出来ません。総理には、不都合な真実を直視した上でのご判断をお願いしたい」

 菅首相は8月25日、ワクチン接種がデルタ株にも有効なことを挙げ、「明かりははっきりと見え始めています」と語っている。

「確かにかなり遠くに明かりは見えているかもしれません。ワクチンは非常に効果がある。それは間違いない。渋谷の若者のワクチン接種会場の状況を見ても、今後、希望者は増えていくでしょう。11月半ばから後半にかけて、希望者全員に接種を終えることが出来る予定です。ただ時間と共に効果は下がります。イスラエルでは6~7カ月で免疫を持つ人が5割減ったデータがある」

 さらに最近、カタールの研究者から衝撃的なデータが出されたという。

「数日前、半年後にファイザーのワクチンの有効率が“ゼロ”になったというデータが送られてきたのです。今後、私たちは相当厳しい現実と向き合わないといけません。総理はショックを受けるかもしれませんが、正しい知識を伝えないといけないと思っています。もはやワクチン一本槍での感染制御は無理なのです」

 今後は定期的にブースター接種をしつつ、感染対策も継続するのだろう。

「今後、感染者数が一度減っても、しばらく後に必ず増えます。その感染者数の山を徐々に低くしていく。数年単位で物事は進むと思います。長いスパンで考える必要があるのです」

 もちろん、現在の“非常事態”への手当も必要だ。9月12日、緊急事態宣言の期限を迎えるが、田村憲久厚労大臣は、解除は「難しい」との認識を示している。

「自宅療養者数が増え、致死率も上がっています。救える命が救えていないという現状がある。流行を止めるために、いまこそトップが強いメッセージを出し、きめ細かい対策を打つことが必要です」

 

source : 週刊文春 2021年9月9日号

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