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救急「崩壊」現場ルポ 不眠不休、罵詈雑言を浴び…

「週刊文春」編集部
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多くの自治体で病床は逼迫
多くの自治体で病床は逼迫

「手遅れにならないと、病院に連れて行ってもらえないんですか! こんなに苦しいのに診てくれないって、死ねってことなんですね」

 首都圏で勤務する救急隊員・Aさんは、40代の自宅療養者にこう罵声を浴びせられた。保健所の判断を2時間も待った挙句、「不搬送」と告げられた患者の目は潤んでいる。Aさんはただ、「申し訳ありません」と伝えるしかなかった――。

 全国のコロナ療養者数は20万人を超え、自宅療養者数も約13万5000人と、最多を記録した(9月1日)。

 容体が急変しても搬送出来ない事案も増加の一途。消防庁によると、現場滞在時間が30分以上で、かつ医療機関に4回以上照会した上で搬送した全国の「搬送困難事案」は、約3150件に上る(8月23日~29日)。東京都だけでその5割以上を占めており(約1700件)、冒頭の自宅療養者のように「不搬送」になったケースは、8月半ばのピーク時の1週間で約1400件を数えた。

入院できる患者には限りが
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 関西圏の救急隊員・Bさんは「現場では命の選別が行われています」と明かす。

 重症度の目安となる血中酸素飽和度は、93%以下で「中等症Ⅱ」だ。しかしBさんの地域では、80%台まで下がって、ようやく搬送が決まる状態だという。

「普通の人がずっと息を止め続け『もう無理や』『限界や』と思うくらい息苦しい状態でも90%です。その限界の先にならないと、すぐに運べないんです」(同前)

 Bさんはコロナではない交通事故の怪我の搬送でも、10カ所以上の病院に受け入れを拒否されたという。

 首都圏の4都県で8月中に亡くなった自宅療養者は、40人近い。

 もはや救急現場は「崩壊」寸前。隊員も不眠不休の過酷な環境に追い込まれている。通常、救急隊は3人以上で編成される。24時間を2~3交代制で勤務するが、今は時間超過も当たり前にある。

「午前9時前から4~6件連続で回り、夕方に署に戻って夕飯を食べる直前にまた出動。深夜にも出て、仮眠できず翌朝また出勤ということも。水分すらろくに摂れない時もある」(Aさん)

 首都圏勤務の救急隊員・Cさんも続ける。

「朝から翌朝まで働き、終了間際に出動が入ってしまったため、そのまま働き続け、最大で30時間近くになったこともありました」

 関西圏の救急隊員・Dさんは、交代勤務が崩れかけた時もあったと語る。

「急遽、非番の救命士に入って貰って、何とか交代できました。深夜に他の隊員と搬送が決まらない現場で待機していて、ふと『何時から待っているんやっけ』『2時や』『朝日が昇ってきた』『ほんまやなぁ』と会話したこともありました」

 彼らを苦しめるのは、勤務時間だけではない。

「患者と接するので、感染防止衣やマスク、ゴーグル、手袋を装備するので、熱がこもり、サウナのように暑い。陽性患者の搬送後は救急車内の消毒など、作業の負担も増える」(Aさん)

 陽性患者と接しているため、自身や家族が感染する不安とも隣りあわせだ。第四波の大阪では感染した隊員が亡くなっている。

「みなワクチンを2回接種していますが、ブレークスルー感染は起こり得ます。感染対策も徹底し、外食は一切していませんし、自宅内で家族と動線を分けている職員もいた」(首都圏の救急救命士・Eさん)

 それでもコロナに感染してしまう場合もある。Aさんの周囲では、子供から感染した例もあったという。当然、感染したらしばらく勤務は出来ず、他の隊員にしわ寄せがいくことになる。

 皆が口を揃えて、最もストレスになると語ったのは、冒頭のAさんのように、「患者と病院・保健所の板挟みになることだ」という。

「体調が悪化したため、『保健所に電話したけど通じないのでかけました』という救急要請も増えていますが、それでも私たちは対応しないといけない。現場に行って『今すぐ危険な状態ではないので、入院はできません。安静にして頂くしかないです』と説明し、理解してもらうしかない」(Eさん)

 あまりの疲労とストレスで、バーンアウト症候群のようになり、「救急隊をやめたい」と漏らす隊員もいた。

 もちろん身勝手な患者ばかりではない。首都圏の救急隊員・Fさんが明かす。

「先日、未成年の女の子の救急要請がありました。なかなか重い症状でしたが、彼女は私たちに『忙しいのにごめんなさい』と何度も訴えてきました。子どもにここまで気を遣わせてしまっているのかと思うと、切なくなりました……」

 深刻な救急「崩壊」に打つ手はあるのだろうか。永田尚三・関西大学教授(危機管理行政)が語る。

「大都市は高齢化の影響で、需要に救急体制が追い付いておらず、そこにコロナが直撃した。市町村レベルで整備してきた消防・救急体制は限界です。更なる機能不全が生じる事態に対応するため、自治体の枠を超えた広域応援の体制を検討しておくべきでしょう」

 現場は隊員の責任感と使命感だけで成り立っているが、いずれ限界が来る。都の新規感染者数は減少傾向だが、依然として搬送困難事案は最新のデータ(8月30日~9月5日)でも1200件を超えている。

街中で立ち往生も珍しくない

source : 週刊文春 2021年9月16日号

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