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第13回 「イノベーション」と「インベンション」は違う

三木谷浩史「未来」

三木谷 浩史
ビジネス 社会 経済 企業 テクノロジー

(みきたにひろし 1965年神戸市生まれ。88年に一橋大学卒業後、日本興業銀行(現・みずほ銀行)に入行。退職後、97年にエム・ディー・エム(現・楽天グループ)を設立し、楽天市場を開設。現在はEコマースと金融を柱に、通信や医療など幅広く事業を展開している。)

 社会やビジネスにおける「未来」を語る際、繰り返し登場する概念に「イノベーション(技術革新)」がある。「イノベーション」という言葉を聞く時、読者の皆さんはどのようなイメージを頭に思い浮かべるだろうか。iPS細胞や光免疫療法のような新しい医療技術、ブロックチェーンのような新しいアルゴリズム、あるいは、LEDや量子コンピューターのようなテクノロジー……。

 実はこうした「これまでになかった発明」は、「イノベーション」ではない。ノーベル賞を受賞するような発明は、あくまで「インベンション(発明や発見)」。この両者を履き違えて理解している人は、経営者や政治家、官僚にも結構多いのだ。

 では、僕らの「未来」を作っていく「イノベーション」とは何か。それは「新しいもの同士を結合させる発想」に他ならない。

 例えば、我々の生活を大きく変えたiPhone。あれも、音楽と電話、インターネットという既存の技術の組み合わせという「イノベーション」によって、誕生した商品だった。ジェフ・ベゾスやイーロン・マスクだって、決してファンダメンタルな新技術を発明したわけではない。「オンラインで書店のように本を売ろう」という発想からアマゾンは生まれ、「モーターと電池と車を組み合わせたらこうなるよね」という発想からテスラが作られた。

 楽天グループのビジネスも同じだ。僕らの強みは楽天会員のデータベースを中心に、ECや金融、様々なコミュニティやサービスを一つのエコシステムとして展開しているところにある。エコシステムの本質は「つなげる」ということ。こうして「新しいもの」を結合させていくのが、アントレプレナーの社会的な役割でもあるという思いが僕にはある。

シュンペーターの理論

経済学者のジョセフ・シュンペーター

 この「イノベーション」という概念を理解する上で、経済学者のジョセフ・シュンペーターの存在は知っておいて損はないだろう。

 僕は大学の授業でシュンペーターの経済学について学んだが、後に経済学者だった父(三木谷良一)ともその理論の面白さを話し合ったことがある。父は、若い頃から天才と呼ばれたシュンペーターを「100年に数人出るかどうかの傑出した学者」と高く評価していた。ハーバード大学で教鞭をとっていた彼が亡くなったのは1950年。父は1959年にハーバードに留学をしていたので、「あと10年長く生きていたら会えたはずだ」と話していたものだ。

 そのシュンペーターの理論とはどういうものか。例えば、伝統的なケインズ経済学では、不景気になれば、財政出動によって橋や道路など公共事業を増やし、金融緩和によって民間企業の投資活動を後押しする。しかしシュンペーターは、適切な財政政策と金融政策を前提とした上で、「イノベーション」こそが経済成長の主因となると考えた。

 経済学には「平均利潤率」という考え方がある。企業は事業で利潤を上げると、それを利用して設備投資や研究開発を行う。もちろん労働者の給料も増える。つまり利潤というものが経済を成長させるドライブになるため、全体の平均の利潤率を弾き出せば、それが経済成長の指標になるというわけだ。

 シュンペーターの理論の画期性は、この従来の考え方に異を唱えたところにあった。なぜなら、経済の世界では価格競争の原理が働く。よって実際に競争が行きつくところまで進むと、利潤が限りなくゼロに近づき、最後には投資に回す分がなくなってしまうはずではないか、と。

 では、経済成長を生む本当の要因は何か。それが「イノベーション」だとシュンペーターは考えたのだ。

 ここでキーワードとなるのが「新結合」という言葉。シュンペーターは自身のイノベーションに関する理論の中で、「新結合」を生み出す条件として次の五つのパターンがあることを指摘している。(1)新しい財貨(商品の生産)、(2)新しい生産方法の導入、(3)新しい販売先の開発、(4)新しい仕入先の獲得、(5)新しい産業組織の実現、だ。

 ケインズ的な財政出動や金融緩和か、シュンペーターの唱えるイノベーションか――どちらが経済発展に寄与するかは、神学論争のような議論がある。ただ、楽天を率いてきた僕は、言うまでもなくシュンペーターの理論に強く惹かれる。この五つのイノベーションセオリーの枠内には、まさにインターネットによって起こったことの全てが収まっているように思えるからだ。

テクノロジーの「新結合」

 ここから見えてくるのは、日本の長きにわたる衰退の背景には、イノベーションを生み出すこれらのセオリーの軽視があるということ。

 最近も、日本独特の押印という商慣習がデジタル化を巡る議論の中で問題になった。印鑑だけではなく、未だに対面でのやり取りや書面交付の原則にこだわり続けるような環境も、イノベーションを阻害するものの象徴的な事例だ。シュンペーターは「クリエイティブ・ディストラクション(創造的破壊)」という言葉を使ったが、創造のためには常に破壊が必要なのである。

 確かに、日本はこれまで世界でも存在感のある「インベンション」を生み出してきた。だが、それらの技術を結合し、イノベーションを起こしていく仕組みや環境作りをしてこなかった。DVDや光ファイバーといった技術を開発できても、それをiPhoneのような「新結合」型の商品につなげるビジネスイノベーション力、国際展開力が圧倒的に不足していたのだ。全く同じアイデアを持っていたiモード搭載の携帯端末が、結局はガラパゴス化してしまった例を見ても分かるだろう。

 今後、様々なテクノロジーの「新結合」によって、新しい世界を作り出していく力はさらに重要になっていく。成長を牽引する優秀な人材を国内外問わず集め、育成して活用する。同時に市場を縛る規制を緩和し、イノベーションが起きやすいガバナンスの仕組みをいかに構築していくか。「未来」を作り上げていく上での重要な問題意識である。

source : 週刊文春 2021年9月30日号

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