「アメリカ、『中絶』めぐり論争」｜池上彰

　アフガニスタン政府が崩壊し、タリバンが政権を掌握したニュースが連日伝えられる中で、アメリカ国内では、別のニュースが大きく報じられています。それは、テキサス州の「中絶禁止法」をめぐる論争です。

　日本にいるとなかなか理解できないかも知れませんが、アメリカでは、女性の妊娠中絶を認めるかどうかが長年大きな論争を呼んできたのです。

　アメリカでは、妊娠中絶は「殺人」に該当するとして強く反対するキリスト教保守派が強い影響力を持っています。こういう考えの人の多くは共和党支持者です。

　一方、「中絶は女性の権利」と考える人たちの多くは民主党支持者。結果、中絶を認めるかどうかが、共和党と民主党の対立の火種になるのです。

　2016年のアメリカ大統領選挙の前年、私はアメリカ中部アイオワ州の共和党の党員たちの会合を取材したことがあります。誰を大統領候補にすべきかという討論会でした。そこで私は参加者たちに「大統領をどんな観点で選びますか？」と聞いて回ったのですが、その多くの返事は「同性婚と妊娠中絶を認めない候補であること」でした。

　アメリカの大統領は、世界に大きな影響力を持っています。その大統領は、アメリカの草の根では、こういう理由で選ばれている。新鮮な驚きでした。

　実はアメリカでの妊娠中絶については、1973年、連邦最高裁判所の判決で、胎児が子宮外で生きていけるようになるまでは女性が中絶手術を受ける権利が認められています。これは妊娠22週から24週まで該当すると考えられています。

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source : 週刊文春 2021年9月30日号

「中国でも遂にバブル崩壊」｜池上彰　

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