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恒大集団は「救済しない」裏に“横たわり族”と上海閥

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野嶋 剛
ニュース 社会 政治 経済 国際 企業

 世界同時株安を招き、国際社会を不安に陥れている中国の不動産開発大手「恒大集団」の経営危機。約3000億米ドル(約33兆円)という、中国の年間国防費の約1.5倍に達する天文学的な負債を抱え、資金ショートに陥りつつある。

 9月23日、人民元建ての利払いは実施したが、今後も利払いや元本返済のハードルが次々と現れる。一部事業の売却や停止も検討中とされるが、経営再建に進めるかどうかについて、大方の見方は悲観的だ。

 もし破綻となれば2008年のリーマンショック級の大惨事となりかねない。通常なら「too big to fail(大きすぎて潰せない)」となるはずが、必ずしもそうなりそうにないのは、政府が“救済に乗り出さない”とのメッセージを出し続けているからだ。

 今年3月、恒大集団の新事業である自動車会社を、国営新華社通信は多額の資金を集めながら1台も生産に至っていないとして「紙上造車(紙の上で車を作っている)」と名指しで批判、同集団の信用不安に拍車をかけた。中央政府が地方政府に対して同集団の破綻に向けた注意喚起を行うなど、その態度は冷淡そのものだ。

 理由の一つは、習近平体制が打ち出した「共同富裕」構想の生け贄にするためだ。共同富裕は言い換えれば所得の再分配の強化。不動産の高騰は一般庶民が一生働いても買えないレベルに地価を押し上げ、人生にやる気を持たない「横たわり族」を生み出した。不動産バブルの象徴的な会社を潰すことで不動産市場に冷や水をかけ、共同富裕への期待を高める狙いだ。

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source : 週刊文春 2021年10月7日号

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